「自前の社員だけの企業」と「外部人材を活用する企業」…リスクが大きいのはどちらか？

外部人材を活かすプロジェクト型組織

機能別組織とプロジェクト型組織

では外部人材を有効活用するためには、どのような組織形態が望ましいでしょうか。一般的に外部人材の活用は所掌範囲や期間が限定的なことが多く、 その際は「プロジェクト型組織」が外部人材活用の成果につながりやすいです。

「プロジェクト型組織」とは、「機能別組織」とは異なり、プロジェクトのためだけに存在する独立した組織です。プロジェクトでは、目的と時間を含めた制約条件が明確になります。

プロジェクトの範囲内に限定することで、外部人材に求める要件も明確になり、効果の測定も容易になります。外部人材側の視点でも、企業の組織の枠にとらわれることなく、プロジェクト内で自身の役割を果たすことに集中することができます。

外部人材を活用する際の留意点

外部人材を実際に活用する際に、企業側が押さえておきたいポイントを３点紹介します。

１．要件定義

外部人材に求める要件を明確に定義しておくことで、内部人材との役割の違いを明確にし、それを外部人材と内部人材に周知することで、それぞれの所掌範囲を明確にすることができます。また定義が明確であれば、外部人材活用の効果も検証しやすく、その知見は、次の活用機会に活かすことができます。

２．内部人材のプロジェクトマネジメントスキル

外部人材は活用すべきものであり、主体はあくまで企業にあります。つまり、外部人材に活躍してもらうためには、内部人材にマネジメントするスキルが必要になります。特にプロジェクト型組織においては、プロジェクトマネージャーが外部人材のマネジメントを任せられることが多く、企業には、有能なプロジェクトマネージャーの育成が求められます。

３．企業内へのノウハウ蓄積

外部人材からもたらされるものは、ノウハウとして、可能な限り企業内へ蓄積できるようにすべきです。外部人材の活用期間終了後、ノウハウが残っていれば、その後同じような状況になった時でも、内製化で対応できる可能性が出てきます。このノウハウ蓄積は、内部人材の育成にもつながります。