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専業主婦はなぜ損なのか? "共働き"なら資産1億円を達成できる理由

橘玲(たちばなあきら:作家)

2019年03月07日 公開 2022年07月08日 更新

専業主婦が損をする「2億円」

ここまでは「妻がパートか非正規で年収200万円」という設定にしたけど、これからの日本は、子どものいる女性も男性と同じように働けるようになっていく(すくなくとも、そういう社会にしようとはしている)。

これは、「日本はぜんぜん男女平等じゃない」と国際社会から批判されているからであり、人手不足がいよいよ深刻化して、女性にもっと働いてもらわないとどこの会社も仕事が回らなくなってきたからでもある。

男女の社会的な格差を示すジェンダーギャップ指数で、日本は世界144カ国中110位と最底辺だ。

このことからわかるように、日本社会ではさまざまなところで女性は差別されていて、子どもを産むと専業主婦になって子育てに専念する女性がまだまだ多い。

いろんな調査を見ると、彼女たちが会社を辞める理由は子どもへの愛情というより、出産にともなって会社での居場所がなくなったと感じるからだ。

でもこうした残念なことも、これからは変わっていくだろう。

1980年代まで、日本の会社では、女性社員は結婚したら辞めるのが当然とされていた。

その後、「男女平等」の掛け声のもとで、結婚した女性も出産までは男性社員と同じように働けるようになった。

そしていま、多くの会社が、出産した女性に辞められると困るようになっている。採用広告を出しても応募がぜんぜんなくて、不足人員を穴埋めできなくなっているのだ。

子どものいる女性に仕事を任せようとしても、彼女たちが働きやすい職場にしないとどんどん辞められてしまう。

「女だから」とか「子どもがいるから」という理由で待遇に差をつけるのはいまでは違法だ。このようにして日本の会社も、すこしずつではあれ、女性が活躍できる環境になっていくはずだ。

そう考えると、結婚や出産で仕事を辞めるのはものすごくもったいない。

大学を出た平均的な女性が60歳まで働いたときの生涯年収は2億円だ。しかもこれには退職金は含まれていない。

いまは65歳や70歳まで定年延長できるから、それも加えれば働く女性の生涯年収は2億5000万円から3億円になるだろう。仕事を辞めてしまえば、これがすべてなくなってしまうのだ。

これからの時代は、「長く働く」「いっしょに働く」が、お金持ちになるためのキーワードなのだ。

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