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「国が想定する最低生活費は年48万円」...会社員が知らない年末調整の基本

高橋創(税理士)

2021年12月03日 公開 2022年05月25日 更新

 

昨今話題の「ふるさと納税」とは

ふるさと納税は、都道府県や市区町村への「寄附」です。自分が応援したい地域や地元に寄附をすることで、さまざまな特典を受けられるのがこの寄附の特徴です。

まず、通常の寄附についてお話ししましょう。国や地方公共団体、独立行政法人や日本赤十字社など指定の団体に寄附を行うと、所得税のみ「寄附金控除」が認められます。基礎控除などと同様に「所得控除」となるため、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります。

ところがふるさと納税の場合、所得税と住民税の両方から控除が認められています。確定申告することで、前年度の所得税が還付され、さらに残りの金額は翌年の住民税から減額するというシステムです。控除を受けられる金額には、上限があります。

年収や家族構成によって変わりますが、扶養控除の対象となる配偶者や親族が多いほど上限額は低くなります。ふるさと納税を取り扱うwebサイトでは、源泉徴収票を見ながら数字を入力すると、控除上限額をシミュレーションしてくれるサービスがあるので、試してみるといいでしょう。

 

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