アメリカの思うツボに　はまらない！

《 『今、「国を守る」ということ』より》

今、「国を守る」ということ

日本を取り巻く事態は風雲急を告げています。

政治的には、連日、中国、韓国、台湾、北朝鮮、そしてロシアによる領海侵犯、領空侵犯、そして領土侵犯です。

いま連日、マスメディアが大騒ぎしていますが、どう考えても「騒ぎすぎ」です。どうしてこんなに騒ぎたいかといえば、国民を洗脳したいからです。

「中国は危ない国だ」「韓国は礼儀知らずの国だ」「北朝鮮はいつもミサイルを撃ってくる。拉致をとぼけ、拉致被害者を日本に帰そうとしない」「ロシアは強欲な国だ。北方領土を戦争で奪ったまま返そうとしない」というように、日本を取り巻く周辺国家は危険きわまりない国々ばかりなのだ、と国民に刷り込みたいのです。

いったいなんのために？

オスプレイが急に配備されたことのタイミンクを考えれば一目瞭然でしょう。国民の心に中国、韓国、北朝鮮、ロシアのあこぎさばかりインプットされればされるほど……。

「アメリカはなんて紳士的な国なんだろう」
「トモダチ作戦でもお世話になった」
「いざというとき頼りになるのはアメリカだ！」

こう考えてしまうのが普通でしょう。また、このように日本人を誘導したいから、わざわざアメリカは工作しているのです。

このカラクリを暴き、アメリカの対日戦略を白日の下に晒したいと思います。

（『今、「国を守る」ということ』まえがきより一部を抜粋）

尖閣と竹島問題がオスプレイ導入の追い風になった！

本当に不思議な国だ、と思います。民主主義国家にもかかわらず、民意が国政にまったく反映されません。

関東地方の水不足に恵みの雨をもたらした神風・台風17号が一過した10月１日、岩国基地から飛び立ったアメリカ海兵隊の新鋭機オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ22）が沖縄普天間基地に移動しました。

これまでも現地では10万人規模の反対デモが繰り返されています。沖縄のみならず、日本の国土地形を使って訓練飛行も行われる予定です。

ところが、国民に知らされない事実があるのです。実は、アメリカ本土、ハワイでさえ、市街地上空でのオスプレイの飛行訓練は禁止されているのです。理由は、あまりに危険だからです。

飛行専門家が指摘するように、「ティルトローター機」はプロペラ角度を絶妙に変化させ、ヘリコプターとしての垂直離発着機能を持ち、飛行機としても滑空ができるため、滑走路がなかったり、小さなスペースでも、いったん有事になれば出動できる、というメリットがあります。これなら緊急部隊となることが宿命づけられている海兵隊にはうってつけの輸送機です。朝鮮戦争時から研究開発が続けられ、ようやく技術的困難を乗り越えて実用化した、という曰く付きのものなのです。

ヘリコプターと飛行機を無理矢理合体させているためにきわめて不安定な飛行を余儀なくされています。これまでと同じように墜落事故も十分予測されます。世界中いずれの墜落事故もすべて操縦ミスで片づけられてきました。もちろん、実態は構造的欠陥にあるのは専門家の解説を聞かずともわかります。あの飛び方を傍観するだけで、なんと不安定な輸送機だと感じると思います。

しかも日本の国土の特性から、基地周辺のみならず平野部や盆地も過密な市街地ですから、万一の場合、より悲惨な結果になりかねません。そうなると、日米関係はさらにこじれかねません。一挙に「米軍退去！」という国民的運動が沸き起こるかもしれません。そうなれば安保騒動どころではないと思います。

なぜなら、日本人の行動特性を考えてみてください。尖閣、竹島、北方領土に関する周辺国家の無礼な行動に対して、日本人はデモに訴えることまではしません。中国、韓国、ロシアからおそるおそる来日した観光客が拍子抜けしているほどです。

ところが、この穏やかな日本人が反原発再稼働と反オスプレイ導入だけは国民的デモに発展しているのです。

よく考えている国民だと思います。それほど重要でないことはやりすごす。しかし、「これはダメだ！」ということに関しては断固として行動に出る。そういう優先順位が日本人は自然と直感で判断できるのだ、と思います。

ところで、お笑いなのは、オスプレイ飛行について、防衛省が「独自」の安全検証を行った、ということです。いったい、どんなプロセスで、どんな方法で、どんな基準で、これは安全だ、と評価したのでしょうか。アメリカが制式化した軍用機を被支配国家の日本側で検証などできるはずがありません。首相も防衛省も見え見えの猿芝居をするのですから、こちらが恥ずかしくなってしまいます。世論を誤魔化すための「ポーズ」にすぎないことは国民もわかっています。

日本は戦後完全に「世界金融支配体制」に、マスメディアによってわからないようにマインドコントロールされて隷属させられてきました。政府、官僚、メディア、経済団体、大企業等がその走狗（人の手先に使われる者）となって、国民が額に汗して働いたお金を吸い上げられ、外資企業を通じ、あるいは特別予算による米国債購入等を通じて奉納してきました。

さらに、１機50億円もする超高価な買いものを、とりあえず12機購入しています。そうやすやすと墜落してもらっては困るのです。