国益観念なき総理の即時退陣を願う

"国家的危機を感じたがゆえの行動

　思いつきの発言や政策で日本の経済を、いや国そのものを壊滅させかねない菅総理にはこれ以上、国の舵取りを続けてもらうわけにはいかない――。7月13日、長島昭久前防衛大臣政務官、北神圭朗、石関貴史、鷲尾英一郎、杉本かずみ、山本剛正、網屋信介、勝又恒一郎、長尾敬、熊田篤嗣（以上、衆議院議員）、金子洋一参議院議員の名前を連ね、うち6人の同志と連れ立って私は首相官邸を訪れ、「菅総理の即時退陣を求めるの議」を提出した。

　この行動は世間的にも党内的にも、きわめて唐突に映ったようである。しかし、われわれは、昨年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の際にも、「菅政権への建白書─国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ！」と題する「建白書」を菅総理に提出した、「国益を考える会」の同志である。

　われわれは国の根幹である外交・安全保障と経世済民を学びながら、国のあるべき姿、国民生活を向上させ、日本企業に活力を与える経済政策につき、議論を重ねてきた。明治時代初期、前原一誠は萩の乱に敗れて刑場に向かう際、「自分のためには汗を流せ、友のためには涙を流せ、国のためには血を流せ」という遺言をわが子に贈ったそうである。われわれも国の危急存亡には身体を張って声を挙げ、行動しようと誓い合っており、国家的危機を感じたがゆえの行動だ。

　私たちが行動を起こす際に重視していることは、ただ批判するだけの野党的行動には与せず、必ず具体的提言をすることである。「尖閣事案建白書」では八項目の戦略的提案を、今次の「菅総理退陣要求」でも、4項目のエネルギー・経済政策を提言している。

　じつは今次行動を起こす前、「東電向け金融債権者にも応分の負担をしてもらう」との官房長官発言や、浜岡原発停止要請時の根回し不足によって経済的混乱を招いた際にも、原発事故対処、エネルギー・経済対策について「建白書」を用意し、菅総理に提出しようとしたが、面会、受け取りを官邸に拒否された経緯もある。

　このように菅総理の政権運営にはずっと「国家の危機」を感じていたが、今回の行動を起こす決定的きっかけは、玄海原発の再稼働をめぐって、法律上の権限で決めた海江田経産大臣の決定を、法的権限のない総理が覆したことであった。海江田大臣の苦衷を思うと、ほんとうに胸が痛む。閣内統治ができない人に霞が関を含む政府全体の統治、国全体の統治などできるはずがない。

　そして、わが国にとっていまいちばん大事な東北復興に向けた力強い政策がいまだに示されないなか、政府に対する信頼失墜は被災地の住民にも蔓延している。もはや菅総理のもとでの被災地復旧・復興、あるいは原発事故の早期収束、さらに国全体の復興は実現不可能であると判断したからこそ、行動に打って出たのである。

　翌々日の7月15日には国会内で決起集会を開き、党内で菅総理の退陣要求の署名活動に入る方針を決めた。集会には、民主党内の中堅・若手議員32名が参加。代理出席を含めれば、衆参両院で64人の賛同が得られた。この集会は動員をかけない、いわば「ぶっつけ本番」集会であったが、それでも、これだけの志を同じくする議員が結集した意味は、きわめて重いと感じている。

　そもそも民主党内において、「菅総理に辞めてほしい」という思いは、野党三党が提出した内閣不信任案が6月2日に否決されて以来、ずっとくすぶっている。議院内閣制のもと、与党議員が野党提出の不信任案に同調することはできないと判断し、賛成票を投じたくても思いとどまった民主党議員は多かった。とくに、菅総理が、民主党代議士会で自発的な「退陣」を匂わせたことにより、賛成から反対に転じた議員の無念の思いは成仏しきれていない。

　われわれの行動の一方で、党執行部は、二次補正予算、公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立という「退陣三条件」を国会で通すことによって、事態の収拾を図ろうとしている。しかし、菅総理にはその常識が通用しないと思われ、「退陣三条件」が整っても別の理由で続投しようとする可能性がある。

　いま必要なのは、近い将来の閣僚や党幹部の決死の覚悟に期待しつつ、一方でわれわれ中堅・若手議員が党内の「菅総理では被災地、日本の復興はできない」という声を結集して退陣要求に出ることだ。これに国民の声を加えた相乗効果で、菅総理に辞めてもらうしかない。そう願っての決起である。

あくまで「現実直視」の政策を

　一方で、こうした党内の動き、または国民の声を無視するかたちで、菅総理が「脱原発解散」に打って出るのではないかという懸念の声も高まった。この噂は以前から囁かれていたが、菅総理の「発言」「動き」をみていると、脱原発を争点にした解散総選挙を疑わざるをえない理由があった。

　第一は、菅総理が国会を70日間延長したことである。当初、岡田幹事長が自民、公明両党の幹事長と合意した内容は、この状況下では満点に近いものであったと思う。すなわち、二次補正、特例公債両案の成立と再生可能エネルギー法案の採決を前提として、国会を50日間延長するというものであった。衆参ねじれ状況のなかで、あらゆる妥協をしても特例公債法案を成立させることが現下の与党の使命である。その成立の了解を自民、公明両党から取りつけた意味はきわめて大きかった。しかし、菅総理はそれを蹴とばし、特例公債法案成立を含め何の約束も取りつけず、70日の延長にこだわったのである。

「20日」の差は菅総理にとってどんな意味があるのか。

　憲法では、衆議院の解散から40日以内の選挙の実施を定めている。会期の50日間延長では、被災地の選挙延期の特別措置法の期限である9月22日を過ぎていない。この時期に菅総理が総選挙に打って出たとしても、まさに自滅行為である。しかし、70日間の延長であれば、被災地の選挙後となり、いわゆる「脱原発解散」に向けた日程的な条件は整ってくる。

　これはいまさらいっても仕方のないことであるが、そもそも、岡田幹事長には辞表を叩きつけてでも特例公債や二次補正の合意を取りつけた50日延長案を突っ張りとおしてほしかった。70日の国会延長により、菅総理に解散総選挙という選択肢を与えてしまったことは、残念でならない。

　そして「脱原発解散」をうかがわせる第二の理由は、玄海原発の再稼働の延期である。法的には海江田経産大臣の権限で再稼働させることができるが、それを認めてしまえば、「玄海の再稼働を許した総理による脱原発解散は筋が通らない」との世論の反発を受けることは必至。玄海原発再稼働に「待った」をかけることによって脱原発解散の余地を残したかったのだろう。菅総理は、脱原発を争点とする解散総選挙の可能性について「考えていない」と否定しているが、一方で「憲法上与えられた権限のなかで全力を挙げて仕事をする」と含みを残してもいる。

　今後のエネルギー政策につき、中長期的な観点から、菅総理のいう再生可能エネルギー普及促進策を早急に実行していくことについては、われわれもまったく異存はない。個人的な話で恐縮ながら、わが家も11年前から太陽光発電システムを設置している。また、東電福島第一原発事故のあと、国全体として原発依存度を下げていくことは、国民の総意といっても過言ではないであろう。原発代替電源を確保しつつ、また、燃料電池を含む代替エネルギーの技術開発を促進しつつ、将来的な脱原発を志向することも異存はない。

　しかし、エネルギー・経済政策というものは、あくまで「現実直視」でなければならない。現実的に「原発代替電源を確保しながら」進めることが重要である。つまり、数年先までの国民の生活水準の安定と企業の安定操業を考え、企業の海外逃避を回避し、今夏、来夏の電力供給制約局面を乗り切るためには、当面、（安全強化策を含む）安全性を確認した定期検査済み原発は、早期に稼働させるべきである。家庭は節電にも耐えられるかもしれないが、企業にとって電力の安定供給が保障されないことは、事業の安定操業が脅かされるため、大きな海外移転理由となりうることを銘記すべきだ。

　今後、原発をどうするのかについては、さまざまな議論があろうが、新増設は当面凍結、既存原発については、安全性強化の上、原則寿命まで運転させたあとに廃炉にすることが現実的ではないかと思う。

　ただ、「ベースロード電源」（電力の安定供給のため、優先して運転させる電源）としての原発代替エネルギーの普及には、インセンティブ付与や技術開発に莫大な投資、コストがかかり、また時間も必要になる。したがって、原発依存度を下げるという方向性はよしとしても、現実の国民生活や企業活動に責任を負う政府としては、現段階でゼロにすることを決めるべきではなく、代替エネルギーの普及度合いと技術開発の進捗をみながら、最終結論を出すべきだと思う。

国益を増すための新技術

　菅総理に政権運営を任せられない大きな理由の一つは、国民に幻想を抱かせ、「現実」を説明しないことにある。

　先ほど触れた「ベースロード電源」は昼も夜も休みなく発電できる電源であり、現在わが国では水力と原発で対応している。昼間の「ピークロード」は需要に応じて火力発電を中心に供給している。菅総理は、原発をやめても、すぐに太陽光と風力発電で賄えると錯覚させるような説明をする傾向がある。しかし、このベースロード電源の代替に太陽光発電が向かないことは、素人にもわかる。夜の発電はできないからだ。したがって、将来的に太陽光をベースロード電源的に使うにしても、蓄電池とセットで、しかも、蓄電池を含めた低価格化が絶対条件となる。

　このベースロード電源としての原発代替は、短・中・長期に分けて考える必要がある。

　短期的には化石燃料のなかでも、比較的CO2（二酸化炭素）排出量が少ない天然ガス発電、とくに効率のよいガスタービンを使用した複合発電が適している。また、再生可能エネルギーである地熱発電の促進も重要である。

　5年から20年の中期では、天然ガス発電と並行して、超超臨界圧石炭火力発電や石炭ガス化複合発電なども重要だ。これらはたしかに化石燃料を使う発電方式だが、旧来方式と比べて高効率であるがゆえに単位発電量当たりのCO2排出量を大幅に抑制することが可能であり、将来は地中にCO2を封じ込めるCCS（二酸化炭素の回収・貯蔵）という技術を使えば、CO2排出量を限りなくゼロに近づけることもできる。

　ある試算によれば、世界中の既存石炭火力発電所を日本の最先端技術を使った超超臨界圧発電設備に変えるだけで、2050年の世界のCO2削減目標を達成できるとも聞いている。このように地球温暖化防止にも貢献できる日本の最先端技術を使った発電設備などは、インフラ輸出の目玉にもなりうる。国内需要のために支援・育成する技術を世界に売りまくって、国益を増進させるべきだと思う。

　この石炭利用については、地球温暖化の観点から一般論としては大きな反発があることは承知している。しかし、上述したような技術進歩の側面に加え、「エネルギー安全保障」という観点からも一定程度は利用すべきと考える。石炭は米、加、豪などの先進国をはじめ、世界中に埋蔵する廉価な資源である。また、埋蔵量も現在の技術水準で利用しても、100年以上もつといわれている埋蔵豊富な資源である。エネルギー供給を大きく中東に依存するわが国が、先進国にも埋蔵するエネルギー資源を確保し続けることは、エネルギー安全保障上きわめて重要であることを強調しておきたい。

東電だけに事故責任を負わせてよいのか

　さて、東京電力の賠償スキーム政府案（支援機構法案）については与野党間の基本合意がなされ、本稿が世に出るころには法案が成立していると思う。この賠償スキームは、原子力損害賠償法（原賠法）の原則である原子力事業者による無過失無限責任をそのまま適用すること、すなわち東京電力に無限責任を課し、この原則の例外規定である「第三条ただし書き」は適用しないことが前提となっている。つまり今回の地震、津波は「第三条ただし書き」に規定する「（社会的動乱または）異常に巨大な天災地変」ではないと判断したということである。私は当初から、この判断は誤りだと主張してきた。どうみても「異常に巨大な天災地変」だと思うのだ。

　菅総理や枝野官房長官は「人類の想像が及ばないような事象」と解釈しているようであるが、一例として挙げられる隕石の衝突のような事態では、6,000万年前に地球上の恐竜が滅びたように、日本も跡形もなく消滅してしまっているだろう。また、比較的穏やかな「関東大震災の3倍程度」という解釈に照らした場合、マグニチュードの比較から割り出される地震エネルギーの大きさは、今次東日本大震災のそれは関東大震災のそれのほぼ45倍であり、3倍を優に超える。

　また、公平性という観点からいえば、三陸被災地との比較からも疑問がある。「（今回の震災で）多くの尊い命を失わせた責任は市町村長や役所にある」という声は、まったく聞かない。「想定外ではない」「想定内だ」ということで東電の責任追及をするならば、「明治29（1896）年の明治三陸地震、昭和8（1933）年の昭和三陸地震でも多くの尊い命が奪われた。その経験から、今回の津波も想定内であり、各自治体はもっと為すべき対策があったはずだ」と責任追及の声が出てもおかしくない。しかし、誰からもそのような声を聞かない。

　もちろん、私もそのような声を出すつもりはまったくない。誰のせいにもできない自然の猛威による千年に一度の大災害。そんな壊滅的状況に直面しながら、そして、自らも被災者である場合がほとんどでありながら、決して理性を失うことなく、献身的に、歯を食いしばって頑張っておられると、心から敬意を表したい。

　誰も自治体の責任追及をしないのは、国民が今回の震災をまさに千年に一度の「異常に巨大な天災地変」だと感じているからであろう。福島第一原発にも三陸や仙台と同じように巨大な津波が襲いかかっていたにもかかわらず、東電だけには今回の事故の責任をすべて負わせるというのは、筋が通らない。

　政府が「第三条ただし書き」を適用しない理由として、それを適用した場合、現行原賠法には、ただし書き適用で東電が免責になった場合の「賠償責任主体」が明記されておらず、被災者への損害賠償ができないことが挙げられている。しかし、これは、法律の不備によるものであり、今回の事故が「異常に巨大な天災地変」によるものかどうかの判断とは切り離して議論をするべきだ。本来であれば、事故後、すぐに原賠法の不備を補う新規立法措置を行なうべきであった。その内容の一つとして、「第三条ただし書き」が適用される場合には、国が東電（原子力事業者）になり代わって賠償責任を負うことを明記すべきだった。

　この主張に対しては、「事後法による遡及は不可」という議論がある。しかし、支援機構スキームは、本来なら、これからの原発事故に備えて相互扶助的に拠出すべき一種の保険料負担を、東電以外の電力会社に負わせている。これは、まさに事後的ペナルティー、事後遡及的負担の強制ではないか。

　もちろん、今回の原発事故で、東電が賠償責任を負わないで済むはずがない。原発事故が及ぼす影響の甚大さを考えれば、非常用電源の立地を含む津波対策など、万全の安全対策を講じるべきであった。それゆえ、安全基準を定め、原発政策を国策として推進してきた国と東電の連帯責任として、被災者への賠償や風評被害に対する補償に対して、東電は最大限のことをすべきだ。

　だが、今回の事故の収束にかかる費用を東電一社がすべて受けもつには無理がある。場合によっては「Good東電」「Bad東電」という言い方がされるが、事故対応は電力供給責任をもつ東電から切り離し、国が責任を負う選択肢もありえよう。

　第三条ただし書き適用の裁判所判断の可能性がゼロでないならば、東電だけに責任を負わせることについては慎重であるべきだと思う。

党派を超えて復興を成し遂げよ

　私が菅総理を一国のリーダーとしてふさわしくないと思うのは、上記のようにさまざまな見方や判断がありうるなか、いち早く「東電叩き」の流れを自らつくりだしたことである。そして、国民が同調するとみるや否や、東電責任論を加速させ、支援機構スキームも東電を“生かさず殺さず”にする内容にしてしまった。東電がまずやるべきことは、事故の一刻も早い収束と安定した電力供給を行なうことである。被災者への迅速かつ十分な賠償、生活支援を行なうためには、国と東電の連帯責任を前提に、仮払いはまず国の責任において実行すべきだ。

　このように、菅総理は千年に一度の大震災を前にしても、なお、誰かを「敵」に仕立て、自分は正義の味方だと演出することによって、国民の支持を得ようとする。真のリーダーならば、「誰が悪い、誰の責任だなどというべきときではない。この国難を国民みんなで力を合わせて乗り越えていこう」と国民に訴えるべきであった。東電や経産省などを敵に見立てて攻撃することで、どれだけ国益を損ねているか、まったくわかっていない。

　もちろん、経産省や東電のこれまでの政策や対応の検証が必要であり、改めるべきことは山のようにある。しかし、国内向けだけのパフォーマンスにより、わが国の先輩たちが営々と築き上げてきた「信頼できる日本」という国際競争上いちばん大事な「日本ブランド」を貶めてしまっている。いま、国際競争の現場がこのことでどれほど苦労しているか想像すらできないのだろう。「世界のなかの日本」という発想や国益観念なき総理の即時退陣を願うゆえんである。

　わが国はいままさに未曾有の国難である。ここに至っては与党も野党もない。党派を超えて、国を挙げて復興を成し遂げなければならない。そのような思いから若手議員の有志を中心に、与野党横断の議連がいくつかできた。私も民主、自民、公明の各議員が参加する復興再生議連の世話人になった。当初、この議連を復興のための実質的な政策協議機関にしていこうと世話人のあいだで大いに盛り上がっていた。ところが、菅総理の不信任騒動の際の「民主党を割らない。自民政権には戻さない」などの事実が明らかとなり、一時的にトーンダウンしてしまった。

　しかし、ありがたいことに、与野党有志議員は、それでも被災地復興のため、国全体の復興のために精力的に活動している。その責任感にはほんとうに頭が下がる。

　残念ながらいま、多くの国民は既存政党、とくに民主党と自民党には期待していない。自民党には過去の政権運営に、民主党には現在の政権運営とそれがもたらす混乱に失望している。しかし、上記の超党派議連に参加している中堅・若手有志議員などを中心とした議員への個人的な期待は、なんとかつなぎとめられていると信じる。これらの議員が中心となって、ひたすら国を思い、一途に被災者、被災地を思い、そして強い覚悟をもって将来世代に対する責任を果たそうとする議員が結集すべきときがきていると思う。

　二大政党の時代、小選挙区制度のなかで、こうした結集の動きに出るのは、そう簡単なことではない。しかし、与野党ともに中堅・若手議員のなかには、いまの政党の枠を超え、国家観や政策を同じくする議員とともに新時代を切り拓きたいと思っている議員が多いと思う。

　わが国の歴史・文化・伝統と、明治以来の、とくに終戦後のあの廃墟のなかから見事に復興を成し遂げた先達の涙ぐましい努力と成果、そして今次東日本大震災において東北地方の方々がみせた我慢強い不屈の精神に想いを馳せるとき、わが国は必ず復興できると信じる。

　私も、自党が選出した現職の総理に即刻退陣を求める行動を起こした以上、今後の活動において、そうした政党のしがらみを乗り越える覚悟ももっている。日本を復興させるためならば、あらゆる選択肢を排除せず、あらゆる可能性に挑戦するつもりである。

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