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相続税、億単位で払いすぎているケースも! 8割の人が過払いしている理由とは?

保手浜 洋介(税理士法人アレース代表社員 税理士、公認会計士、行政書士、宅地建物取引士)

2018年07月31日 公開 2018年08月03日 更新

 

相続税に強い税理士はどうやって探す?

全体から見れば少数派ではあるものの、私たちのように相続税などの資産税という分野を専門としている税理士は全国に存在しています。ただし、同じ国家資格の持ち主であっても、知見の蓄積や取り扱ってきた案件の数、成功実績には違いがあるものです。

また、報酬の設定も少なからず異なっています。
当然ですが、腕の立つ税理士に、なるべく良心的な報酬で依頼できるに越したことはありません。

とくに避けたいのは、それなりの調査料を渡して依頼したものの、「精査してみると過払い請求は不可能でした」と突き返されるというパターン。

その意味でも、「還付を達成できなければ、経費を含めて一切の報酬を請求しない」という完全成功報酬制を採用している事務所に注目するのがよいでしょう。

もちろん、費用だけではなく実績のチェックも不可欠です。問い合わせの際には遠慮なく、これまでの還付実績について明確な数字で答えてもらいましょう。

まずは、相談を持ちかけられた顧客のうち、おおよそどの程度の割合で還付を実現してきたのかを確認しましょう。

そして、還付請求した顧客の何割が還付金を得たのかという点や、平均の還付率・還付額などについても聞いてみましょう。きちんと実績を残している税理士なら、明確に答えられるはずです。

それに、そういったところは自信の表れとして、完全成功報酬制を採用していることでしょう。

さらに言えば、現地調査にどれだけ力を入れているのかについてもあらかじめ聞いておきたいところです。

図面だけを見ていると道路に広く面していて便利に見える土地でも、自分の目で現場を確かめてみると、道路と土地の間には高低差があり、すんなりと道路にアクセスできない……なんていったことも少なくありません。

現地調査を怠った結果として、相続財産の評価や相続税の金額に大きく差が出てしまうこともあります。私たちが手がけたケースでは、なんと2億3000万円もの税金が戻ってきたという例もあるのです。

これから相続税を申告するという方、払ってから5年以内で還付請求が可能という方は、ただ丸投げするのではなく、知識を持った税理士を慎重に選び、依頼することをお勧めします。

 

※本記事は、保手浜 洋介著『相続税は過払いが8割』 (かんき出版) より一部を抜粋編集したものです。(かんき出版提供)

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