これからの日本は「原子力発電」にどう向き合うべきか。
東日本大震災以後、多くの国民が関心を寄せるこの問題に、2012年9月14日、政府は「原発稼働ゼロ」に向けて、一定の方向性を示しました。
しかし経済界からは即座に見直しの声があがっており、解散総選挙を控えた現在の不安定な政局にも何らかの影響を及ぼすことになるでしょう。
この国家レベルでの戦略的・長期的視野が必要とされる「資源・エネルギー問題」に関して、松下幸之助は、その独自の哲学をもとに、ある「考え方」を提起していました。
「省エネ」という言葉を強く意識せざるを得なかった今年(2012年)の夏。多くの国民にとって、東日本大震災以後、資源・エネルギー問題はより身近なものになったことでしょう。そうした中で政府は、9月14日のエネルギー・環境会議で決定した「革新的エネルギー・環境戦略」において、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すという方向性を示しました。
この原発、そして資源・エネルギー問題に関して、弊PHP研究所創設者・松下幸之助は、関西電力の相談役を務めたこともあってか、幾度となくインタビュー・質問を受けていました。
1973年そして1979年に日本経済を襲った石油危機を契機に、国内の産業界を支えてきた石油の代替エネルギーとして、原子力発電が大いに注目を浴びます。その開発推進に国民の期待と反発が交錯する状況の中、『週刊東洋経済』1979年11月17日号のインタビューで、松下はこんな発言をしています。
「資源というものは、絶対に尽きることはない。必要なものには必ず代わりがあるものです。人間は過去何万年も生きている。そのあいだ、数は何万倍にもなっている。それでも食うだけのものはある。むしろ、今のほうがぜいたくです。だから、『人間が存在するかぎり、人間が必要とする物資は無尽蔵にある』ということを原則にして考えなければいけない。もし油が10年先に切れるのだったら、それに代わるものを開発したらいい。原子力発電がいいなら、まずそれをやり、ダメになったら、つぎのものを開発したらいい。ところが、今は権利とか勝手主義にとらわれて、みすみす、安くて無尽蔵といっていいほどある資源を利用しないでいる」
この発言から30年以上の月日が経過したいま、原子力発電のあり方が日本国内であらためて問い直されています。東日本大震災・原発事故という体験、さらには被爆国という稀有な体験をもつ国家ゆえの国民感情が重くのしかかるこの問題に、現政府は真摯に向き合い、国民全体のコンセンサスをとるべく最大限の努力を払わなければならないでしょう。
さてそれでは当時の松下は、資源・エネルギー問題にどう向き合っていたのでしょうか。さまざまな政策提言を精力的に行なっていた松下は、この問題に関しても、自身の人間観・社会観にもとづく「考え方」を、世の中に提起していました。以下にご紹介する一文は、松下の経営理念・哲学を体系化した書 『実践経営哲学』 (1978年刊) からのものです。
この大自然、大宇宙は無限の過去から無限の未来にわたって絶えざる生成発展を続けているのであり、その中にあって、人間社会、人間の共同生活も物心両面にわたって限りなく発展していくものだと思うのである。そういう生成発展という理法が、この宇宙、この社会の中に働いている。その中でわれわれは事業経営を行なっている。そういうことを考え、そのことに基礎をおいて私自身の経営理念を生み出してきているわけである。
たとえば、資源の枯渇ということがいわれている。もう何十年かしたら資源がなくなってしまう、そうなると人間は生きていかれなくなってしまうというような極端な考え方もある。しかし、私は基本的にはそうは考えないのである。確かに、個々の資源というものをとってみれば、有限であり、使っていくうちになくなるものも出てくるだろう。けれども、それにかわるものは人知によって必ず生み出し、あるいは見出すことができると考えるのである。現に人間は過去の歴史において、そういうことをしてきている。昔に比べて、はるかに人口も増えているけれども、人口の少なかった昔の生活はずっと貧困であり、今日では一般庶民でも、ある面では昔の王侯貴族も及ばないような生活をしている。それは、そういうことができるように、この大自然がなっているのであり、また人間がそのようにつくられているからであろう。いいかえれば、限りない生成発展ということが、自然の理法、社会の理法として厳として働いているからである。
もし、資源があと何十年かで枯渇し、人間生活もきわめて貧困になってくるというのであれば、お互いの事業経営も、それに相応したものにならざるを得ない。新たな投資とか、そういうことはもちろん必要がなくなるし、場合によっては、事業そのものも縮小するなり、やめるということにもなりかねない。しかし、宇宙に存在する万物は日に新たに、限りなく生成発展を続けていくという考えに立つならば、おのずとそれとは違ってくる。成長、発展のテンポというものには、その時々で違いはあろうけれども、この人間の共同生活は限りなく生成発展していくものだということになれば、それに応じた物資なりサービスなりの供給も時とともに増加させていくことが求められてくる。そうでなくては生成発展にならない。だから企業経営としても、原則としては次々と新たな開発、新たな投資を行なっていくことが必要になってくるわけである。
もちろん、生成発展ということは、一方で絶えず新しいものが生まれているということであるから、その一方で衰退というか、消滅していくものもあるわけである。そういうすべてを含んで、全体として生成発展しているということである。事業経営においても、個々の商品なり業種については、一定の寿命というようなものが考えられよう。けれどもそれだけを見て、全体としての大きな生成発展ということを見失ってはいけない。やはり、この人間の共同生活、さらにはそれを包含する大自然、大宇宙は絶えず生成発展しており、その中でわれわれは事業活動を営んでいるのだという基本の認識は、どんな場合でもきわめて大切である。そういう明確な認識が根底にあってこそ、いかなる場合においても真に力強い経営を展開していくことが可能になるのである。
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