日本経済の新たな成長を牽引するのは、製造業だけではありません。
2023年の日本のサービス収支で黒字を生み出したのは、実質的に旅行と知的財産権使用料の2分野。アニメやゲームなどのコンテンツ海外売上は約5.8兆円に達し、鉄鋼業の輸出額を上回りました。さらに、日本文化への関心は訪日旅行や日本食、化粧品などの消費へと広がっています。
BIOTOPEファウンダーでストラティジックデザイナーの佐宗邦威氏が、インバウンドやコンテンツ産業の成長をデータから読み解き、日本文化への「好き」が新たな消費を生み出す仕組みを解説します。
※本稿は、佐宗邦威著『ジャパン・アズ・オンリーワン』(PHP研究所)より、内容を一部抜粋・編集したものです。
サービス収支で黒字なのは、「インバウンド消費」と「知財」だけ

まず、上の表を見てほしい。日本のサービス収支の内訳である。
2023年、日本のサービス収支のうち、黒字だったのは実質的に2つの産業だけだ。旅行が約3.4兆円、知的財産権使用料が約3.2兆円。残りはほぼすべて赤字である。しかも、クラウドやAIへの支払いが膨らむ「デジタル赤字」は、今後さらに広がっていくことは間違いない。
つまり、こういうことだ。外国人が日本を旅すること。日本のコンテンツやブランドが海外で使われること。この2つは、すでに今の日本がサービスで外貨を稼ぐ、虎の子の産業になっている。
もう一つ、象徴的な数字がある。日本のコンテンツ7分野の海外売上は、2023年時点で約5.8兆円。これは鉄鋼業の輸出額5.1兆円を上回り、半導体産業に匹敵する規模になっている。鉄鋼業は造船、自動車と並んで高度経済成長期の日本を象徴する産業だ。今ではアニメやゲームが、かつての日本の花形輸出産業と肩を並べるようになったのだ。これまで製造業、つまり「ものづくり」中心に語られてきた日本経済の中で、コンテンツ産業も無視できない規模に成長しているといえるだろう。
訪日客の6割はリピーター。一人22万円を置いていく
まずは、旅行業から見ていこう。
2024年の訪日外国人旅行消費額は約8兆1395億円。過去最高である。コロナ禍前の2019年(約4兆8135億円)と比べて約69%増えた。訪日客数も2025年には4268万人に達し、初めて4000万人を超えた。
だが、本当に注目すべきは人数ではない。質だ。
一人当たりの旅行支出は22万7000円。2019年比で43%増えている。そして、今の訪日客の6割はリピーターだ。一度日本を訪れて、好きになって、再び訪れる。その都度、前より深く、前より多く日本文化に触れ、モノを購入する機会も増える。インバウンドの右肩上がりのグラフの裏には、「日本好き」という感情が消費に転換され続けているという事実がある。
国別に見ると、消費額の首位は中国(1兆7335億円)だが、伸び率の主役は欧米やオーストラリアだ。2019年比では、アメリカ180%、カナダ163%、オーストラリアは134%。一人当たりの支出もイギリス約38万円、オーストラリアも約38万円、フランス約36万円と、東アジアの平均を大きく上回る。
特に体験と精神的充足を重視する「モダン・ラグジュアリー」層の暮らす国々が、財布の中身でも主役になりつつある。費目の内訳は宿泊が34%、買物が30%、飲食が22%。「爆買い」が一段落しても、日本でモノを買って帰る流れは着実に太くなっているのが現実だ。
アニメは、国内より海外で稼ぐ産業になった
次に、知的財産、いわゆるIP産業だ。
コンテンツ海外売上5.8兆円の内訳を見ると、約6割をゲーム、約3割をアニメが占める。この二枚看板が日本の輸出を牽引している。
日本動画協会によれば、2023年のアニメ産業の市場規模は初めて3兆円を突破した。そのうち海外市場は1兆7222億円。国内市場を上回った。日本のアニメはもはや日本人だけで支える産業ではなく、世界が支える産業である。また、アニメよりも売上規模の大きいゲームについても、家庭用ゲームのソフト販売やモバイルゲーム分野が海外で大きく伸びていることが、各種推計からうかがえる。
日本コンテンツの強さを示す、もう一つの数字がある。キャラクターの誕生以来の累積収入ランキングだ。世界の上位には、ポケモン、ハローキティ、マリオと、日本生まれのキャラクターがずらりと並ぶ。一つの作品が終わっても、キャラクターと世界観は死なない。ゲームになり、映画になり、テーマパークになり、商品になり、何十年も稼ぎ続ける。
出版はどうか。国内の紙書籍の市場は縮小が続いている。しかし「IP産業」として定義し直すと、風景は一変する。漫画を中心とする出版コンテンツの海外売上は、2010年代以降に急拡大し、2020年代には数千億円規模に達した。紙の本としては苦戦していても、日本の漫画は、世界市場で存在感を増している。
日本食は、12年連続で輸出を伸ばしている
2023年の日本のサービス収支で黒字だったのは、実質的には旅行業とIP産業だけだったが、そのほかの日本文化に関わる産業も、実は輸出額は伸びている。
農林水産物・食品の輸出額は、2012年の約4497億円から2024年には1兆5071億円へ伸びた。12年連続の増加で、初めて1.5兆円を超えた。牽引するのは牛肉、日本酒、ホタテ貝といった高付加価値品目だ。量が増えただけではない。より高い値段で受け入れられる方向に進んでいる。
土台にあるのは、世界的な日本食ブームだ。海外の日本食レストランは、2006年の約2.4万店から2023年には約18.7万店へ、およそ8倍に増えた。レストランが増えれば、食材が動き、調味料が動き、お酒が動き、包丁や食器といった周辺産業まで動き出す。
食だけではない。2010年から2021年にかけて、化粧品の輸出は4.1倍、ファッションは2.1倍に伸びた。文化は、コンテンツに限らず、衣食住に関わるさまざまな産業で経済化しているのである。
一つの「好き」が、次の支出を呼ぶ
ここで重要なのは、これらの産業がバラバラに伸びているのではない、という点だ。
アニメを見て、日本食に興味を持つ。主題歌をきっかけに、日本の音楽を聴き始める。
作品の舞台になった町を訪れる──いわゆる聖地巡礼だ。訪日外国人が出発前に最も期待することの上位には、常に「日本食を食べること」が挙がる。実際、インバウンド消費の約2割は飲食費である。
アニメで出会い、食で関心を深め、訪日で確信し、暮らしに取り入れる。個人の中で起きていた「体験ジャーニー」の連鎖が、マクロの数字でも起きている。コンテンツは単体の商品ではなく、次の支出を次々と呼び込む「入口」として機能しているのだ。
一つの「好き」が、別の財布を開く。この波及構造こそ、日本文化を経済として考える時の最大の特徴である。IP産業を起点に、旅行産業と食産業が伸びていくというシナジー効果が生まれているのだ。






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