＜尖閣問題・日本の一手＞国際提訴がもたらす6つの効果
2014年09月19日 公開 2022年07月08日 更新
プロパガンダにはプロパガンダで対抗せよ
以上の提案をするニクシュ氏は、日本は国際提訴によって劣勢の状態を挽回できると強調する。現状では、日本は中国の反日プロパガンダの激しい攻勢に押され、後退しているというのだ。
同氏はその上で、日本もプロパガンダを展開し、相手の弱点を突く抜け目なさや厚顔さをも含む「スマート（賢明）」な外交を開始すべきだと提唱する。
確かに国際司法裁判所への提訴というのは、中国がそもそもそれに応じないという大前提があるのだから、プロパガンダ性が強い手段だと言えよう。「中国のプロパガンダには日本もプロパガンダで対抗せよ」という提案だとも総括できそうである。
この記事をシェア
関連書籍・雑誌
迫りくる「米中新冷戦」 日本と世界は大動乱の時代を迎える
オバマの「対中融和外交」は失敗、「新型大国関係」は幻想だった。そして日本は危機に襲われる!? 2013‐2014「ワシントン情報ファイル」。
編集部おすすめRecommend
アクセスランキングRanking
