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「年齢制限あり。60歳以上」 シニア採用で経営改革

マネジメント誌「衆知」

2019年01月23日 公開 2024年12月16日 更新

「年齢制限あり。60歳以上」 シニア採用で経営改革

高齢者の“働きたい意欲”が売上拡大・品質向上を実現

「募集をしても若い人が来てくれない」……あちこちの中小企業からそんな声が聞こえてくる。多くの会社が採用活動に苦しむ中、シニア層を積極的に雇用し、人材を確保しているのが岐阜県にある加藤製作所だ。2001年から「60歳以上」に限定した募集をスタート。シニア社員の増加と比例するように業績を伸ばしている。なぜ同社の高齢者雇用は成功しているのか。加藤景司社長にうかがった。


 

加藤景司 株式会社加藤製作所代表取締役社長
かとう・けいじ*1961年岐阜県中津川市生まれ。愛知工業大学を卒業後、岐阜車体工業に勤務。その後、三菱電機に転職し、シンガポールおよびアメリカ勤務を経験。1988年、加藤製作所に入社。2001年より土・日・祝日をシルバー世代の社員が中心となって365日工場を稼働する試みを始め、世間やマスコミの注目を集める。2004年、4代目社長に就任。

取材・文・写真撮影:高野朋美
 

最先端の部品生産を支えるのはシニア

栗きんとん発祥の地と言われる岐阜県中津川市。穏やかな自然と静かな住宅地が広がる一角に、加藤製作所はある。

業種は金属加工。車や家電の部品生産が売上の半分を占めているが、今後伸びが期待できるのが「航空機の部品生産」だ。人を乗せて大空を飛ぶ航空機には、隅々に使われる部品一つにまで厳格な精度が求められる。そんな部品をつくることができるのは、知力も体力も上昇途中にある若々しい社員かと思いきや、事実はその逆。工場内の様子を見ると、驚くような光景が広がっている。

金属板や機械を操り、次々と部品を生み出しているのは、60代、70代のシニア。真剣なまなざしで仕事に取り組む姿には、年齢を感じさせない凛としたものがあり、見ているこちらもすがすがしくなる。

「従業員110人のうち、59人が60歳以上ですよ」と加藤社長。17年前から高齢者雇用を進めており、今年も10人のシニアを新たに採用した。今でこそ高齢者雇用が叫ばれているが、同社はそのずっと以前からシニア層を積極的に活用し、新規取引の売上高を年平均7000万円伸ばすなどの結果を出してきた。

高品質なものを安く早く。その波は部品加工の業界にも押し寄せている。そんな中、同社は「水圧による絞り加工」という特殊技術を用いて、航空機の部品をコストを抑えながら迅速に生産。1枚の金属板を1回加工するだけで、求められる形状の部品が傷のない状態で仕上がるため、精度が要求される航空機分野で使われているという。

「この技術を支えてくれているのも、シニアの皆さんです」と笑顔で語る加藤社長。一般には「戦力外」とみなされがちな高齢者が、工場内で生き生きと働きながら、世界の空を飛び回る最先端の部品をつくっているというわけだ。
 

「24時間365日」稼働は正社員では実現できない

2001年、中津川市と周辺地域に、衝撃的な折り込みチラシがまかれた。

「意欲のある人求めます。男女問わず。ただし年齢制限あり。60歳以上の方。」

年齢の上限を定めた中高年の求人は数え切れないほどあるが、下限を定めたものはほとんどない。2001年当時は、高齢者雇用が今ほど叫ばれていない時代。採用といえば「10代、20代の学校卒業者」が常識だった。

そんな中、このチラシが出回ったのだ。高齢者が反応しないはずはない。

「チラシが配布されたその日から、応募の電話が殺到しました」と加藤社長。蓋を開けてみたら、トータル100人ほどの高齢者から申し込みがあった。

なぜ高齢者に的を絞った求人チラシを出したのか。

「当時、当社が整えたかった生産体制を実現するには、シニアを雇用するしかないと思ったからです」

経営的に考えて、若者より高齢者に目を向けた採用活動を行なったほうが得策だと考えたのだ。

21世紀の初頭、世間では「24時間365日」の営業スタイルが地方にまで広がっていた。コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ファストフード店……。製造業もまた、設備をフル稼働した年中無休のものづくりによって、取引先からの低コスト・短納期の要求に応え、利益を上げようとしていた。

「24時間365日体制にすることが成長の要因だとされていました。しかし製造業には『土日はしっかり休む』という観念があり、社員に休日出勤してもらうのが難しかったんです。

その頃は今のように深刻な人手不足ではなかったので、求人を出せば若い世代からも応募があったのですが、たとえ雇用したとしても、休日出勤の手当を出さなくてはならないので、コスト的に見合いません。休日だけパートやアルバイトを雇うという手もありましたが、その人たちはずっと当社で働き続けてくれるわけではない。私はそうした一過性の雇用ではなく、継続する雇用をしたかったんです」

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高齢者の「働きたい」意識に呼びかける

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