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地方創生は「既存インフラ」の活用にかかっている

2020年10月09日 公開

石原伸晃(衆議院議員),河合雅司 (人口減少対策総合研究所 理事長)

 

地方の集住をいかに促すか

(石原)先生のアイデアは、地方のコンパクトシティのビジョンとしては、非常に意味のあるものだと思います。「道の駅」も、そのような拠点になりえる場所ですね。

検討すべき問題のひとつは、お金の出し方ですね。財政に不安のある市町村は、インターチェンジにアクセスするための道路などの整備が難しい。その場合、「地方のコンパクトシティ化は、インターチェンジを拠点とする」という方針を固めて、政府が積極的に支援していく必要があるのかもしれません。

(河合)政府の補助金をどう出すかは、政治家の知恵の絞りどころですね。私は、さまざまな場所とつながる空港へのアクセスのよいエリアも「拠点」になり得ると思っています。

いまは航空機もかなり静かになり、住宅も性能が向上して防音設備が整うようになり、かつてに比べれば騒音問題に悩まなくなりました。人口減少社会では、福岡市を見れば分かるように今後は空港にアクセスしやすい街が発展していくのではないでしょうか。

(石原)おっしゃる通り、地方の既存インフラを活用することは、コスト面からも望ましいことでしょう。

ただ、住民の方に移り住んでいただく際には、その方のお気持ちを十分に考慮しなければなりません。長年住んできた場所を離れるのは辛いと感じるのは、当然のことですから。

(河合)先祖代々の土地に愛着があるのは、当然の心情ですね。ですから私は、現在お住まいの家はそのままにして、近隣地域内にある「拠点」と二地域居住をすればいいと思っています。

たとえば、平日だけ多くの人が集まり住む「拠点」で過ごし、土日には慣れ親しんできた自宅に帰るといった具合に、簡単に自宅とセカンドハウスを行ったり来たりできるようにすればよいのです。そのようにして段階的に集住を促し、少しずつコンパクトシティ化をすすめるとよいのではないでしょうか。

(石原)こうした政策は、具体的なモデルを見せないとなかなかうまくいきません。さきほど二人の市長さんの話をしましたが、優れた首長さんと一緒に、まずモデルをつくっていくことが重要になってきますね。一つ成功例を見せることができれば、スムーズに全国に波及していくでしょう。

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