「タワマン」を共有財産とする悪夢…マンションは買うべきか、借りるべきか？

一生で最大の買い物である“家”。マンションを買うのか、一軒家を買うのか、あるいは賃貸にするのか。個々の事情に基づいて判断すべき問題ではあるが、ベストセラー『未来の年表』の著者である河合雅司氏は、先月発売された新著『未来を見る力』（PHP新書）において「人口減少時代に『区分所有』は避けた方がいい」と警鐘を鳴らしている。

そんな河合氏と、『空き家問題』（祥伝社新書）などの著書があり、元三井不動産、現在はホテルや不動産のアドバイザリーなどで活躍している牧野知弘氏が人口減少時代の住まい選びのポイントを論じ合った。

マンションを売る相手がいなくなる

（左）河合雅司氏、（右）牧野知弘氏

（河合）タワーマンションも増えてきましたが、牧野さんは人口減少時代のマンションをどう見ておられますか。私は新築物件が続々と建つことに強い危機感を抱いております。

これまでは若い世代が多く、住宅需要も大きかったので地価は上がり続け、交通の便の良い場所に立地するマンションが買い値よりも高く売れるケースが少なくありませんでした。

子供ができて部屋数を増やしたくなったときに売却すれば、利ザヤが稼げるので、これを頭金として次の新規物件に引っ越せました。いわゆる「住宅すごろく」です。

しかし、今後は「住宅すごろく」は通用しません。いつの時代もマンションを買うのは長期ローンが組める若い世代ですが、その若い世代がこれから先細りしていくのです。

中古マンションを売ろうにも相手が少なくなるということですから、現在住んでいるマンションが「終の棲家」になる人が増えるでしょう。無計画に新築物件を増やして行ったならば、どこかで需給バランスが大きく崩れると思いますね。

（牧野）特に築年の古いマンションは売れにくく、価格もどんどん下がっています。千葉県松戸市の中古マンションなどは、300万円程度で購入できるものもあります。

（河合）売る相手が少なくなるということは、さらに深刻な問題を生じさせます。少子高齢化により、持ち主が死亡したあと、相続がなされていないマンションが激増しています。そうしたマンションは空き部屋になってしまいます。すると、マンションの修繕が問題になってきます。

マンションは建物自体は堅牢にできていますが、それでも定期的なメンテナンスを施さなければなりません。立体駐車場、空調ダクト、排水管、エレベーターといった部分はもちろん、外壁の補修も破損が生じる前に実施しなければなりません。

（牧野）特にタワマンといわれる超高層マンションとなると、大規模修繕にかかる費用は通常のマンションの数倍になるといわれています。外壁修繕一つをとってみても足場が組めず、ゴンドラでの作業になります。

ゴンドラでは活動範囲が狭まるだけでなく、高層部は常時風が強いこともあり気象条件にも左右されます。また高層用エレベーターは非常に高額でもあり、大規模修繕費用が跳ね上がる原因にもなっています。

しかし空き部屋が増えると、修繕積立金や管理費が計画通りに積み上がらなくなります。そうでなくても、マンションは販売価格を少しでも抑えるために、修繕積立金や管理費を低額に設定して売りに出すことが多く、修繕が必要となった際に不足しがちなのです。

（牧野）マンションの相続人が相続登記をしなかったり、入居者の死亡の届け出が、マンションの管理組合に提出されなかったりするケースが激増していますね。

（河合）本来相続するはずの子供は、自分たちの家族とともに別のマンションに住んでおり、親のマンションに移り住むつもりはないですからね。

老朽化したマンションだと売ることも難しくなり、いったん相続してしまうと、自分が所有するマンションとダブルで管理費と修繕積立金を払わなければならなくなるためかなりの負担になります。そこで放置してしまうようですね。

（牧野）その場合、管理費の滞納が起こった段階で、管理組合は入居者の死を知ることになります。でも、管理組合には本来相続すべき家族の連絡先がわからない。

唯一残されているのは、持ち主が入居したときに届け出た、実家の連絡先だけ。そこに電話してつながらなかったら、もう伝手がありません。

管理費を徴収する術がなくなった管理組合は、空き家の差し押さえをしますが、老朽化したマンションなどでは、マーケット価値がなく、雀の涙の金額で売却するしかない。差し押さえるにしてもただではできません。およそ100万円の弁護士費用が必要になってきます。

（河合）総務省「住宅・土地統計調査」（2018年）によれば、全国の空き家は過去最多の848万9000戸で全体の13.６％に上っています。このうちマンションなど共同住宅は477万5200戸と56.２％を占めています。

一方で今後修繕が必要なマンションは激増していきます。国土交通省の資料によると、築50年以上のマンションは、2018年の６.3万戸から2038年には197.3万戸に急拡大する見通しです。マンションの空き家問題は今後も深刻化していくでしょう。