”国の借金”が増えぬ「子ども国債」が少子化日本を救う

政策実現のため与党にも是々非々で協力

【玉木】 私は以前から、河合先生がご著書『未来の年表』で提言された「第三子が生まれた世帯に１０００万円を給付する」というアイデアをぜひ実現させるべきだと主張しています。日本における第三子の数はいまや１６万人しかいません。

対象すべてに１０００万円ずつ給付してもコストは１兆６０００万円で済む半面、効果は極めて大きい。前・少子化担当大臣の衛藤晟一先生が唱える「第三子に月６万円」の児童手当案の場合は年間７２万円のコストで、一度に渡すか月ごとに渡すかの違いだといえます。

政治がインパクトのある政策を実施し、安心して子どもが産める社会をつくれば、あとは好循環です。子どもが生まれたら、服を買ったり、塾に行かせたり、自然と消費が回っていく。

【河合】 現金給付策は「バラマキだ」といった批判が付いて回りますが、過去の少子化の影響で毎年女児の数が減ってきており、これからは子供を産むことのできる若い女性、すなわち「未来の母親」の数が否応なく減っていきます。

日本の少子化は年々深刻化しているわけですから、考え得る手は打つべきなのです。事実、ロシアでは大規模な経済支援策が奏功して出生数が増えました。

若い女性が激減してしまってからでは、対策を講じようにも出来ません。少子化対策は本当に喫緊の課題なのです。与野党に関係なく進める必要があります。そうした意味では、先ほど「与党にも野党にも是々非々で向き合う」とおっしゃいましたが、国民民主党が連立政権に加わる選択肢はありますか。

【玉木】 私はいまのところ、与党と連立しなくても政権与党に提案、協力して政策を実現することは可能と考えています。たとえば新型コロナ対策の検討時に、野党の意見を政府に伝える「政府与野党連絡協議会」という新たな仕組みができました。

もちろん、「与党に反対するばかりの野党はいらない」という声はわれわれにも届いています。課題解決型野党として、国民の要請に応えていきます。