日本の子どもの7人に1人が貧困...“可能性を潰す社会”はどうすれば変わるのか？

声をあげれば社会は少しずつ変えられる

若き環境活動家のグレタ・トゥーンベリに賛同する世界各国の若者たちは、自分たちでもなにか気候変動に対してできることをしたいと、それぞれの国でFFF（Fridays for Future）を立ちあげて活動しています。日本にも、FFFJ（Fridays for Future Japan）があります。

マララ・ユスフザイに感銘を受けた若者のなかには、人権団体などの活動に参加してみようと動いた人も多くいます。

今の10代の若者たちは、持続可能性、環境、気候変動、差別や人権などの問題を学校で学ぶ機会が多く、社会問題への関心が総じて高いといわれます。

それに加え、多くの情報にアクセスできる時代であること、長く続く政治体制への不信感があること、同じ世代のロールモデルとなるような人が登場したことで、声をあげる気運が高まっているのです。

これまで日本では、デモ行進に参加することに抵抗がある人が多かったのですが、最近では少しちがいます。路上での抗議活動は、つながりや連帯感をうみ、気軽に参加できることもあって、参加する若者が増えています。

また、デモよりも参加しやすく、自分の意見を発信しやすいのがSNSです。ツイッターやインスタグラムなどでは、画像にも工夫をして、楽しむ感覚で社会問題に取り組もうとしている人たちもいます。

【林大介】
1976年、東京都生まれ。浦和大学社会学部現代社会学科准教授。法政大学大学院社会科学研究科修士課程政治学専攻修了後、障害児介助員、中高の非常勤講師、NPOチャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省専門職などを経て現職。総務省・文部科学省が作成した政治・選挙などに関する高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』編集協力、『絵本 どうぶつせんきょ』(監修、ほるぷ出版、2021年)等。総務省 主権者教育アドバイザー、模擬選挙推進ネットワーク、子どもの権利条約ネットワーク事務局長。