社会復帰したいけど...「多忙な専業主婦」を生み出す日本社会の課題

「女の敵は女」の対立軸が消えるとき

この書籍の執筆前後に、何人ものワーキングマザー、専業主婦、そしてときにその配偶者たち、そして数人の主夫経験者への取材を行った。それを経て、俯瞰してみて思うことは、とりわけ3歳までの子どもを抱える家庭は、専業も、共働きも、両方それぞれにしんどいところがあるということ。

マートンという社会学者が「準拠集団」という概念を使って「相対的不満（相対的剝奪感）」という理論を展開している。

人は自分の置かれている絶対的な環境よりも、誰かと比べて「この人たちより不利な境遇にあるが、あの人たちよりは恵まれている......」というように「相対的」な不満を抱えるというものだ。

そのときに、比べたり規範に従ったりする対象のことを「準拠集団」というのだが、人が準拠させる集団は、所属している集団に限らない。

高度経済成長期に多くの家庭で妻が専業主婦になっていった時代、多くの女性にとって、専業主婦は「選ぶ」ものというよりは、「自然な流れ」だったに違いない。

均等法以前にも稀にパイオニアの職業婦人はいただろうが、その数少ない層は「私だってああいう風になれたかもしれない」という「準拠集団」には、なりにくかったのではないか。

ところが、今は、専業主婦、共働きにとって、お互いが「もしかしたら自分だって選べたかもしれなかった選択肢」だ。

子どもの出生年別の妻の就業経歴を見ると、昭和60年〜平成元年でさえ、そもそも妊娠前から無職のケースが35％で、37％が出産を機に退職している。これが平成22〜26年となると、何らかの形で就業継続している層が全体の38％と拮抗してくる（図5）。

だから、相対的な不満、「相対的剝奪感」を感じて、選んだ選択肢に自信がなく、どこかで後ろめたさを覚えるのかもしれない専業主婦も、共働きも、「もしかしたら自分だって選べたかもしれなかった選択肢」であったと同時に、「いつ自分がそちら側に行くかわからない選択肢」でもあるはずだ。

それが誰にでもいつでも選べるものなのであれば、選べなかったことを後悔したり、選ばなかった選択肢の価値を引き下げたりする必要もない。

専業主婦の期間を経て再就職する人や、フリーランスのような柔軟な働き方をする人が増えている。真の意味で多様な選択が可能な社会になったとき、専業主婦とワーキングマザーといった対立軸や主婦論争は、ようやく終わりを告げることになるのではないだろうか。