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東京から中国人が消えた…それでもマンション価格が下がらない「3つの地区」

2019年12月26日 公開

渡邉哲也(経済評論家)

なぜ東京の地下が下がらないのか?

「バブル崩壊」というのは崩壊が終わってから気が付くものだ。日本でも「あのときバブルが崩壊していた」と崩壊後3年、4年経って関係者が口にし始めた。そのとき、その場にいる人間は気づかない、あるいは認めたくないという思いが働くのかもしれない。

いまの、中国がまさにその状態といえよう。いまや「中国人はお金持ち」と認識する者はほとんどいないのではないか。中国経済のバブル崩壊は、確実に進行している。その影響を最も受けるのが不動産価格である。もちろん、日本への影響も甚大だ。

はたして、2020年に不動産価格はどう変動するのか。本稿では、渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2020』 (PHP研究所)より、中国バブルの崩壊が世界と日本の不動産におよぼす影響について述べる。

 

不動産価格は臨界点に達した

多くの中国人が住宅ローンを抱えている。問題は、その規模だ。年収に対する不動産価格の比率がすでに日本のバブル期の1・5倍程度に達している地域もある。とくに上海、北京、深圳である。

日本のバブル期の東京では18倍だったが、香港に隣接する深圳では年収の28倍〜29倍という信じ難いレベルに達している。もう、これ以上の不動産バブルによる上昇は期待できない。まさに臨界点と言っていい。

なぜこれほどまでに不動産価格が上がったのか。中国政府はここ12~13年でマネーサプライを10倍にした。刷りすぎた紙幣は結果的に不動産で固定化され、それを担保にして投資に回る。信用創造によって経済の実体以上に大きく膨れ上がっているという構造だ。

この構造を維持するには、不動産価格の上昇が大前提となる。国が紙幣を大量に刷り、それが不動産価格の上昇を生む。不動産価格が上昇すれば、家を買った人の含み資産が増えることになり、結果的に可処分所得が増えるという正の連鎖が生まれる。これはまさにバブル経済そのものである。

ところが、不動産価格が上がりすぎてしまい、家賃収入があってもマイナス利回りという状態になってきた。14億人しかいない国家に、32億人分の不動産供給をすれば何が起きるかは子どもでもわかる。

日本のバブル末期も建てかけのマンション、建てかけのビルが多く並んだが、現在の中国は地方へ行くと建てかけの不動産が目につく。それはデベロッパーが次々に潰れていることの何よりの証左である。

ただし、日本の場合と異なるのは、それが大きく報じられないこと。それは中国の報道が官製報道であることと無縁ではない。

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