産休も育休も無い…フリーランスと会社員の格差を思い知った女性が「選んだ道」

日本ではいまだマイノリティの「フリーランス」という働き方。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の代表理事を務める平田麻莉さんは、自身が妊娠、出産、病気をしたことで、日本ではフリーランスが会社員と比べて社会的待遇が厳しすぎる現実に気付かされた。

また、政府に一般のフリーランスの声を代弁する組織がなかったため、自身で窓口となる協会を2017年に設立。以後もフリーランスの待遇改善を目指して日々尽力している。

本稿では、書籍『これが私の生きる道! 彼女がたどり着いた、愛すべき仕事たち』より平田さんが語ってくれた、協会設立までの道のりやこれから何かを始めたい人へのアドバイスを紹介する。

※本稿は『これが私の生きる道! 彼女がたどり着いた、愛すべき仕事たち』（世界文化社刊）より一部抜粋・編集したものです

フリーランスの厳しすぎる社会的待遇

――あなたのお仕事は？

フリーランス協会の運営が８割、企業の広報アドバイザーや出版プロデュース、ビジネススクールの教材制作などが２割です。

――フリーランス協会はどんなことをしている？

法人成りや副業も含めて、フリーランスの方々のインフラコミュニティを標榜しています。福利厚生や保険をインフラとして提供したり、実態調査をして政策提言を行っています。

――立ち上げたきっかけは？

仕事の形態自体はすごく気に入っているのですが、妊娠、出産、病気をしたことで、フリーランスというのは日本ではマイノリティだと気づかされたんですね。例えば会社員であれば、出産手当や育児給付金があります。

ところが、協会でも調査をしたのですが、フリーランスの女性経営者の場合、産後１カ月で44.8％、産後２カ月以内だと６割近くの人が仕事に復帰しているんです。

会社員であれば法定で産休期間が決められているのに、フリーは経済的事情もあって、復帰せざるを得ない。健康保険料も会社員は免除になりますが、フリーランスは収入がなくても健康保険料や介護保険料は払わなくてはいけない。

保活（保育園に子どもを入れるための活動）も内職扱いで点数が下がったり、書類をやたら出さないといけなかったり……。少しずつ改善されてはきていますが、フリーを取り巻く状況は厳しかったんです。

それが2016年10月に経済産業省が"「雇用関係によらない働き方」に関する研究会"を立ち上げたんです。だけどそこに呼ばれていたのは、クラウドソーシング会社や有名人のフリーランスの方で、一般的な人たちの声を代弁する人がいなかった。

ただ、政府からしたら個々で動いているフリーランスとの接点もないし、業者に聞くしかないわけです。そんな話を2016年の11月に同じフリーの友人たちとランチをしながら話していて、じゃあ窓口作る？となったんです。