「世界一教育にカネをかけない国」日本が生み出した“教師のブラック労働化”

ニッポンは「教師の残業大国」

しかし、日本の教育には世界トップの反対、世界ワーストの部分もあります。

まず、政府が教育にかける予算は、ワーストクラスです。

ＯＥＣＤの2016年の調査によると、初等教育（小学校）から高等教育（大学等）の公的支出がＧＤＰに占める割合は、日本は2.9％となっており、これは35か国中最下位です。なお、ＯＥＣＤ加盟国の平均は4.0％です。

このうち、小学校～高校（初等教育、中等教育等）への日本の公的支出のＧＤＰ比は2.4％で、これはＯＥＣＤ中でも最低レベルです。

日本の教育のワースト記録は、これだけではありません。もうひとつあります。

それは、教員の労働時間の長さです。

図は、教育社会学者の舞田敏彦さんが、教師の労働時間についてデータ分析をしたグラフです。

日本の先生（中学校教員）は、グラフの右上に飛び抜けた位置にいることがわかります。週の平均勤務時間は約60時間。さらに、勤務時間が60時間以上の割合が半数を超える国は、日本しかありませんでした。

こちらは中学校教員のデータでしたが、小学校教員の長時間労働についても世界一との結果が出ています。「先生が忙しすぎる」という日本のイメージは、世界では当たり前ではないのです。「日本の常識は、世界の非常識」というわけです。

日本の生徒の「読解力」は楽観視できない

さて、数学と科学はトップクラスの一方、読解力はトップクラスには遠く、なおかつ低下傾向にあるとお話ししました。読解力と言っても、ＯＥＣＤではどういうものを「読解力」と定義し、評価しているのでしょうか。

ＯＥＣＤの資料によると、読解力（リーディング・リテラシー）として主に３点を試しています。

①情報を探し出す力（関連するテキストを探索し、選び出すなど）
②理解する力（字句の意味を理解する、統合し推論を創出するなど）
③評価し、熟考する力（信憑性を評価する、矛盾を見つけて対処するなど）

もちろん、日本の国語の授業でも①②③に関連することは扱っています。ただし、問題例などを見て感じるのは、国語だけでなくて、社会や技術・家庭、総合の時間など、あらゆる教科で①②③は大事になる能力だということです。

ビジネスパーソンであれば、日ごろの仕事のなかでも①②③に関連することを常に行っている人は多いと思います。たとえば、顧客や取引先からのメールを読んで、何が求められているのかを理解する（①や②の能力）。

その上で顧客のリクエストをそのまま受けていいのか、別の提案ができないかなどを考える（③の能力）などです。

ＰＩＳＡの結果だけに一喜一憂するのはどうかと思いますが、重要なリテラシーを試していることにはちがいありません。その結果が低下傾向にあるということは、単純に「国語の授業が苦手」といったレベルを超えて、社会に大きな影響をもたらす可能性があります。