通勤ラッシュ復活で明白になる「ホワイトカラーの人余り」　“ウィズ・コロナ”が突きつける現実

コロナ禍が人々のライフスタイルに与えた影響によって経済活動が根本から変化する可能性は高い。

企業は今のうちから、コロナと共存する未来における「長期的シナリオ」について深く考える必要がある。そう語るのは、ネットビジネスのプロとして楽天市場で2年連続ショップ・オブ・ザ・イヤーを獲得するなど数々の受賞歴を持つ、有限会社いろは代表取締役の竹内謙礼氏。

同氏によれば、企業の戦略変化は人材確保の面にも及ぶため、マネジメント層以外の人々にとっても雇用の面で大きな影響が出てくる可能性が高いという。。本稿では竹内氏の新著『巣ごもり消費マーケティング～「家から出ない人」に買ってもらう100の販促ワザ 』より、コロナと共存する世界の経済活動について、長期的な展望を解説した一節を紹介する。

※本稿は竹内謙礼著『巣ごもり消費マーケティング～「家から出ない人」に買ってもらう100の販促ワザ 』（技術評論社）より一部抜粋・編集したものです。

「消費者が外を出歩かなくなった」ことの深刻な影響

長期戦略とは、新型コロナウイルスの感染が収束した以降におこなう販促である。ワクチンができるか、集団免疫ができるかによって、新型コロナウイルスはいずれ収束し、感染に対する戦いも終わりを告げる。

しかし、巣ごもり消費という厳しい消費行動は、しばらくの間は続くと思われる。感染の恐怖を体験した人たちは、解放されたからといって、すぐに貯蓄を切り崩そうとはしない。

不要不急の商品を買わないトレンドは、長期間に渡って続くはずである。また、新型コロナウイルスが変異して感染を再び広げる可能性もあり、収束後からの数年間は、マスク、手洗い、アルコール消毒液などを使った感染予防の施策が続くと思われる。

収束した直後から取り組んでほしいのは、顧客の囲い込みである。新型コロナウイルスの直撃を受けて痛感したのは、「巣ごもり消費に突入すると、新規顧客がまったく取れなくなる」という厳しさだった。

新規顧客は感染を警戒して見知らぬ店に出入りしなくなり、新しいお客様を獲得する販促がほぼ使えなくなった。売り手側は既存顧客だけの販促に頼るしかなくなり、抱えている顧客の数で売上が決まってしまう状況になってしまった。

消費者は外に出歩かなくなってしまうため、情報を入手する方法が限られてしまう。今までは街で視界に入ったものや、人から見聞きしたものが購入機会の増幅につながっていた。しかし、巣ごもり期間は、ネットや紙媒体を使って個別に情報を届けなければ、消費者を動かすことができなくなった。

ホームページやブログ、SNSは情報発信のツールとしては優れているが、お客様の意思がなければ見に来ることがない。いい情報を掲載しても、閲覧されなければ、売上にはつながらない。

顧客とのつながりがゆるやかでは、お客様をコントロールすることが難しく、情報を積極的にお客様に届けるツールがなければ売上を作ることは困難になる。