SDGsや地球温暖化が話題となるなか、資産運用の世界ではESG投資が話題になっている。同時に、つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）やiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)など税制優遇制度を利用して、資産運用を始める人も増えている。

世界中の投資家の資金がESG投資に向かっている現状を、私たち市民はどう捉えれば良いのだろうか？私たちも、ESGを謳う投資信託を購入するなど、ESG投資を行うべきなのだろうか？

『金融のプロが実はやっている最もシンプルで賢い「投資の結論」』（朝日新聞出版）の著者で、日米の金融機関で取締役を歴任し東証1部上場企業の現役CFOである北村慶氏に聞いた。

※本稿は2021年8月時点の情報に基づき、投資に対する考え方を示したものであり、個別の金融商品を推奨するものではありません。金融商品の価値は状況によって変動しますので、購入の可否を含む投資の判断はご自身の責任で行うようお願いいたします。

「ESG投資」ブームの背景

ESG投資がブームになっています。ESGとは、投資先候補企業におけるE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の3つの面での取り組みを、売上や利益等の企業の財務情報と同様に考慮して行う投資のことを指します。

元々は、1990年代に欧米の年金基金や資産運用会社が、たばこやギャンブル関連企業を投資先から排除する「ネガティブ・スクリーニング」を始めたのがESG投資の始まりですが、その後、環境課題（E）や社会課題（S）の解決をビジネスチャンス、すなわち「機会」と捉え活動する企業を評価しようという「ポジティブ・スクリーニング」に進化してきました。

GSIA（世界持続的投資連合）によれば、その規模は、2020年時点で約35.3兆ドル（約3,900兆円）と、2012年の13兆ドルから8年間で2.7倍に増加しています。

この数字は、世界中の全運用資産の35.9％にまでなっています。地域別にみると、環境問題への対応などで先行する欧州で42%、トランプ政権下でESG投資に逆風があった米国でも33%となっています。

日本は24%と欧米諸国に比べ低い水準ですが、ESG投資の規模は2年前の前回調査に比べプラス32%と急増しています。気候変動問題や人権問題への関心の高まりから、世界的にESG投資が拡大しているのです。

私たちの年金も「ESG投資」で運用されている

実は、私たちの老後を支える国民年金や厚生年金は、すでに一部がESG投資に回されています。私たち日本国民の厚生年金と国民年金の運用を行っているのは、厚生労働省の外郭団体であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という組織です。

GPIFは、世界最大の年金基金として知られており、その運用資産は186兆円と巨額にのぼります。（※https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2OC307）

GPIFは、186兆円を国内外の株式や債券に分散投資しています。そのうち、「国内株式」を対象とする運用の一部を、4つのESG指数に連動するよう資金配分しているのです。

4指標のうち、2指標はESG全般を考慮に入れた総合型指数で、残りは性別多様性に優れた企業を対象とする「MSCI日本株女性活躍指数」と、炭素効率性等に優れた企業を対象とする「S&P／JPXカーボンエフィシエント指数」が採用されています。

仮にこれらの指数に不採用となると、世界最大の年金であるGPIFの投資対象から外れ、株価にも悪影響が出ることから、上場会社の社長やCFOはこれらのESG指数を意識せざるを得ない状況になっています。