議員秘書が教える「政治家に向いている人」とは

家族の協力が不可欠である理由

出馬の意志が固まったら、やるべきことは沢山あります。特に初出馬ともなりますと、全てが初めてのことばかりです。

まずは家族・親族への報告からはじめてください。選挙戦を勝ち抜いていくためには家族の協力は不可欠です。しかしながら、候補者が親兄弟から支援と協力を100％受けることが出来るかと言えば、けっして思惑どおりにはいかないことが多々あります。

家族が候補者の出馬をためらう理由には、家族も世間の好奇の目にさらされることや、候補者並みに有権者に気を遣うことが求められる、などとということが容易に想像できるからです。

ですが候補者の唯一無二の理解者で、最強の支援者になる家族の説得が選挙戦の試金石であり、勝利への第一歩となるので、最大の努力をして説得してください。まずこの点がクリアできないと、この先苦労を強いられるのは候補者となるあなた本人です。

候補者は選挙戦の間、遊説のため1日の殆どが事務所の外での活動になります。その間の選挙事務所の留守番は、大概は身内か後援会長や後援会の有力者の仕事になります。

また、不特定多数の出入りが多い選挙事務所には、必ず身内が1人は居ないと諸事に対応出来ないことが多くあります。こういった点においても、家族の協力が得られるかは大きなポイントとなるのです。

後援会の立ち上げ

家族の協力にめどが立ったら、次は中核となる支援者づくりです。出馬を表明する時点である程度の協力者のめぼしを付け、根回しをしておくことが必要です。あなたの人脈の中から、あなた自身の心の支えとなる信頼できる人を見つけてください。

次に選挙活動を円滑に進めていくために後援会組織を立ち上げましょう。そのために予め候補者とその親族や今後の後援会の活動の中でも核となる人物を見つけるのです。後援会とは英語でサポート・アソシエーションと翻訳されるように、候補者をサポートする団体のことです。

出馬を表明してから最初に行う届け出は、都道府県の選挙管理委員会（選管）に後援会（政治団体）設立の申請を出すことです。後援会設立の申請には、

（１）政治団体設立届
（２）綱領、党則、規約、その他これに相当するもの（後援会規約）
が必要です。

都道府県によって書式が違いますが、ほとんどは選管のホームページからダウンロードできるようになっています。規約についてはインターネットで「後援会 会則」などで検索し、参考にされてください。

政治団体は、その組織した日又は政治団体の要件に該当した日から7日以内に届出をしなければなりません。また設立届の中の「組織年月日」及び各役員の「選任年月日」と後援会規約の最後に掲げる実施日は原則として一致することになります。

後援会を作るには、代表者、会計責任者、会計責任者の職務代行者の3名が必要ですので、この3名は出来るだけ早く選定しておきます。政治団体（後援会）の役員が決まっていない場合は、届出を出すことが出来ませんので、出来るだけ早いうちに決めておいたほうがいいでしょう。

ただし、もしこの3名が決められなかった場合は、代表者と会計責任者は、候補予定者本人が兼任もできますので、会計責任者の職務代行者がいれば設立申請は可能になります。

そうは言っても選挙は沢山の人を巻き込むことが勝利への近道になりますので、なるべく多くの人の協力を仰ぎましょう。

また各都道府県の選管によって、書式や申請の仕方が異なることもありますので、都道府県の選管に一度、電話で確かめてから、必要な事柄を確認して、申請しましょう。提出すれば基本的には当日受理されて、その日から政治活動をスタートできます。