『日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。』より

領土をめぐって戦争は起こる

　政府与党は、これから何をしなければならないのか。1つは経済の再生です。

　日本を取り戻すとはどういうことか、いつ頃の日本を取り戻すつもりなのか、と聞かれます。しかしわれわれが言っているのは、過去のどこかの時点の日本を取り戻すということではありません。いわば「日本の未来を取り戻す」ということです。将来にわたって持続可能な、若い人が夢を持つことのできる日本国を取り戻す、ということなのです。

　いまから20年くらい前、日本は1度だけ、世界一の夢の国をつくりました。世界で一番平和で、一番治安がよく、一番長生きで、国際競争力は世界一、そして1人当たりのGDPは世界第3位。望めば高等教育や医療が受けられ、エネルギーはふんだんに使うことができ、食糧が途絶えるリスクなど考えたこともありませんでした。

　1つひとつの指標を見れば日本よりも優れている国はありましたが、トータルで日本ほど素晴らしい国はどこにもなかったと言ってもいいでしょう。

　なぜ、そんなことができたのか、なぜ、世界で一番平和であったのか。

　それは先にも述べたとおり、東西冷戦という国際環境があり、日本は「必要最小限度の基盤的防衛力」さえ整備し、「力の空白」をつくりさえしなければ、戦争に巻き込まれないで済むという状況があったからです。そのなかで日本国民が一生懸命に働き、焦土から立ち上がってものづくりに励み、その高い技術力で世界中に多くの製品を売ることができたからです。

　世の中に戦の種は掃いて捨てるほどありますが、領土をめぐっても戦は起こります。

　ところが日本人は、そもそも領土意識が高くはありません。北方領土、竹島や尖閣諸島がどこにあるかを正確に答えられる人は多くないでしょう。ましてや竹島がなぜ歴史的、国際法的に日本の領土なのかをきちんと話せる人は、もっと少ないはずです。

　どの国も、考えているのは自分の国益だけです。韓国は正しかろうが間違っていようが、竹島（韓国名・独島）は自分の領土だと言ったほうが国益になるから言っているのです。その主張が変わることはありません。

　尖閣諸島も、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土ですが、中国にはそんなことはどうでもよいのです。尖閣諸島を押さえることがいかに中国の国益に資するかは、地図を見ればすぐに分かります。尖閣諸島が仮に中国領になれば、台湾を挟み撃ちのように押さえることができるのです。

　また、もし中国が米国に対抗しようと思えば、米国まで届くミサイルをいつでも自由に撃てる体制を確保しなければなりません。

　偵察衛星が発見できるような地上基地ではすぐアメリカに分かってしまい、仮に中国が撃ったとしても、その何倍ものミサイルが米国から飛んでくることになります。このままでは、中国が米国に対して「ミサイルを撃つぞ」と脅しても、ほとんど効果はありません。

　そのため、たとえば、潜水艦を米国の衛星から見えないように海底深く潜らせ、そこから核弾頭を搭載したミサイル（SLBM）を発射できる体制をとりたいと思うわけです。実際、中国は深度の深い南シナ海を臨む海南島の基地に最新鋭の原潜を配備し、そこからJL‐2ミサイル（SLBM）を発射できる体制を整備中です。

　この南シナ海を聖域化するためにも、尖閣諸島を含む東シナ海を自分たちの海にすることは、中国にとって極めて重要なことなのです。