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日本の立場を危うくする「アジアの時代」の足音

2015年01月22日 公開

田村耕太郎(前参議院議員、シンガポール大学兼任教授)

《PHPビジネス新書『アジア・シフトのすすめ』より》

 

デジャヴ

 中国人やインド人の中には、自国を「新興国」と呼ばれるのを嫌う人がいる。新興国という言葉には「新参者」「成金」というイメージがあるからだ。そして、自国を新興国と呼ばれることを嫌う中国人やインド人というのは、経済史をよく知っている人たちだ。

 過去2000年の世界経済史を研究していた経済史の大家、アンガス・マディソン氏の研究でも、「欧米の時代」とは長い歴史の中で短期間のイレギュラーなもので、今までの世界経済史の中で大半の期間は中国とインドが世界のGDPの過半を占めていたということが明らかになっている。

 最も多い時では、中国とインドがお互いに世界GDPの35%近くを占めていて、両国のGDPの凋落は、西欧の台頭と時期を同じくしていることもわかっている。つまり、西欧によるインドや中国からのGDPの略奪によって、西欧は世界経済で台頭してきたのである。

 英国博物館に行けば、そのことを目で理解できるだろう。大英帝国が世界中から。“拝借”してきたものが堂々と展示されている。英国人の知人の中には、「あれだけのスケールで他国から宝物や歴史的遺産を“失敬”すれば、もはや窃盗ではなく偉業になる」と自国を皮肉る者もいるが、私たちが世界史で習うほど、西欧の歴史は「産業革命によって発展した」という美しいものではないようだ。

 とはいえポイントはそこではなく、現在注目されている中国やインドの台頭は、「新興国の台頭」ではなく、「歴史的経済大国の復活」だと言う中国やインドの人々の言い分は、説得力があるという点だ。

 

「頭数がものを言う時代」の再来

 私は、再び「頭数の時代」に戻るのだと思う。度重なる欧州内での戦闘と産業革命によって強力な武器と戦術を手にした欧米諸国に蹂躙されてきた中国・インドであるが、武力で制圧された時代も終わり、何より彼らも生産性を急速に向上させてきている。

 そして、これからは世界最高の生産性が、あっという間に国をまたいでシェアされる時代。新しいアイデアや技術イノベーションは先進国の専売特許であったが、今や中国はもちろん、とくにインドでは「破壊的イノベーション」「リバース・イノベーション」などと呼ばれる現象が次々に起こり始めている。

 先進国だけが比較的高い生産性優位を保てる時代ではなくなったのだ。日本政府やその御用学者の中には、「日本の人口が減っても1人当たりの生産性を上げていけばいい」という主張をする人もいる。しかし、本当にそうだろうか?

 生産性といっても、それはあくまで他国との比較の話であって、常に他国より高い生産性を維持し続けることができるわけではない。先述したとおり、技術もイノベーションもアイデアも一瞬にして世界中にシェアされる、ハイパーコネクテッドな時代である。そしてそれを他国が使いこなせるよう、人材も国家間で移動している。

 日本の場合、最近では隣国の同業他社による技術者引き抜きから、技術移転が大きなスケールで発生した。その反省から、大企業は今さら技術者の囲い込みに走っている有り様だが、いかに日本企業が技術者を囲い込んでも、その成果は一定はあるだろうが永続的にその生産性の差を維持することは困難だと思う。

 となると、経済力の差はどこでつくか? それが「頭数の差」だ。生産性の大差が固定でないなら、労働者も消費者も多い場所のGDPが大きくなっていく。前述のアンガス・マディソンの研究によれば、100年以上の期間で見ていくとGDPに最も相関がある指数は「人口」である。

 私は、これから長期的には「世界各国の1人当たりGDPは“平均”に近づいていく」という仮説を立てている。もちろん格差がなくなるわけでもないし、各国内でも地域によって1人当たりGDPに差は出てくるだろうが、国ごとに大きく差があった1人当たりのGDPの差は、小さくなっていくのではないかと予想している。

 2つのチャートでもわかるように、世界の1人当たりGDPの差は縮まっている。中でも日本については興味深い事実がある。日本の1人当たりのGDPを取り出して世界の平均と比較しているチャートを見ると一目瞭然であるように、日本の1人当たりのGDPは世界の平均に接近し始めているのだ。

 同時にわかるのが、日本は1950年ごろまで、世界の平均以下の豊かさの国だったことである。つまり、過去2000年の世界経済の歴史の中で、日本は大半の時代、世界平均並みの豊かさしかもちあわせていなかったのだ。

 江戸時代末期から急増させた人口で、全体のGDPでは世界6位くらいのサイズを誇っていたが、1人当たり平均となると長らく「並よりやや下」で、世界平均より倍以上豊かになったのはつい最近のことである。

 今も1人当たりで世界平均の3倍以上の豊かさを誇るが、その差は縮まっている。これからゆっくりと1人当たりの豊かさで世界との差は縮まっていき、頭数も急速に減り、世界における日本経済のシェアは低下していくとの見方は間違いないのではなかろうか。

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著者紹介

田村耕太郎(たむら・こうたろう)

日本戦略情報機構(シンガポール法人)CEO

日本戦略情報機構(シンガポール法人)CEO。国立シンガポール大学リークアンユー公共政策大学院兼任教授。元参議院議員。内閣府大臣政務官(経済財政・金融・再チャレンジ担当)、参談院国土交通委員長を歴任。早稲田大学、慶應義塾大学大学院(在学中にフランス高等経営大学院へ単位交換留学)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院を卒業。ハーバード大学、ランド研究所でも研究員を務めるなど、国内外で幅広く活躍。2014年夏には家族と共にシンガポールへ居を移し、最新のアジア事情を日本へ伝えながら新たな活動に収り組んでいる。
著書に『君は、こんなワクワクする世界を見ずに死ねるか!?』(マガジンハウス)『野蛮人の読書術』(飛鳥新社)『頭に来てもアホとは戦うな!』(朝日新聞出版)など多数。

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