日本の立場を危うくする「アジアの時代」の足音

圧倒する中国

　どんな予測でも、2050年の日本経済は中国の６分の１～９分の１と出ている。英エコノミスト誌や経団連等、日韓経済の比較でも、１人当たりＧＤＰで韓国に抜かれるという予測が少なくない。こうなった場合に、日中・日韓関係に何が起こるだろうか？

　もちろん、中国は外交安全保障より国家治安維持に予算を多くかけている、不安定で危うい国だ。国外の敵より国内の敵を恐れているのが現状である。

　日本人の多くは、巨大化する中国を１つのまとまった存在として警戒する声を疑問視していないが、中国は表向きほど１つのまとまった存在ではない。湾岸部と内陸部の格差は大きく、上海と北京の仲は行政でも個人レベルでも険悪で、共産党・地方政府・軍・民間企業、それぞれの想いはバラバラだといわれている。

　習近平主席と安倍総理がなかなか首脳会談できないことで、日本人の多くは「習近平主席の天敵は安倍総理」などと思っているかもしれないが、実際は「敵は内にあり」なのだ。

　習氏にとっては「安倍さんよりはるかに嫌いで憎い対象」が国内にいっぱいいるわけだ。そして、彼らを秘密警察やマスコミの告発等、あらゆる手を使って潰しまくっている。

　森元首相のように既に引退した党の大先輩にいまだに気を使って人事に介入させる等、先輩への恩義を忘れない安倍さんと違い、大先輩を取り巻きごと排除しにかかっているのが習近平氏だ。中国の権力争いは、まさに血で血を洗うようなところがある。想像もつかないすさまじい闘いがそこには存在する。

　マクドナルドが衛生的に問題のある中国産鶏肉を使っていたことで業績を大きく傾けているが、そもそもその鶏肉を取り扱っていた中国企業は江沢民系の企業で、一連の騒ぎは江沢民の影響力を排除するために習氏が行った粛清だったとの見方すらある。

　しかし問題は、中国が不安定だということではない。その不安定な内政の激しい権力争いを経て、その闘争に勝った者がトップに来るという図式こそ、われわれ日本人が問題視すべきところだ。「熾烈な戦いに勝利した人間がリーダーになる」ということである。

　私は中国の、生命力と交渉力と喧嘩の強いヤツが常にトップに来るという「リーダーシップの強烈さ」を恐れるべきだと思う。強いリーダーに率いられ、巨大な経済を抱える隣国は、さらに手強くなる可能性がある。

　私のポリシーは、「物事は悲観的に想定して準備して、楽観的に行動する」である。

強大化要素が諸外国に

　我々の近辺には、中国の軍門に下りそうな国がたくさんある。最近のニュースでは、ニュージーランドの総選挙の結果がそれを示していた。

　以下は2014年９月21日の読売新聞からの抜粋。

　「ニュージーランドの総選挙（一院制、基本定数120）は20日、投開票が行われ、キー首相が率いる与党・国民党が単独過半数を獲得し、キー氏の３期目就任が確実となった。

　首相は中国との関係強化を掲げており、同国経済の対中依存はさらに進む見通しだ。

（略）

　国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2013年４月～14年３月に3.3％を記録。けん引役は、中国向け輸出で、国別輸出額では13年にオーストラリアを抜き、初めて１位となった。富裕層が増加する中国では、幼児向け粉ミルクの需要が高まり、輸入の約８割をニュージーランド産が占める。

　キー首相は、こうした中国との関係を重視。今年３月の訪中時には、貿易総額を20年までに現在の1.5倍近い300億ニュージーランド・ドル（約２兆6500億円）に引き上げることで合意した。」

　また以下は、2014年９月19日の日本経済新聞の記事の抜粋である。

　「インドを訪問している中国の習近平国家主席は18日、首都ニューデリーでモディ首相と会談し、中国が今後５年間でインドに200億ドル（約２兆1600億円）を投資することを軸とした経済関係の強化策を表明した。（略）モディ首相は会談後の共同記者会見で『中国は最高に偉大な隣人であり、我々は世界最大の新興経済国だ』と連携の必要性を強調した。習主席も『両国の25億の国民は世界に大きな影響を与えることができる』と応じ、モディ首相が来年の早い時期に訪中することを招請した。

　中国は今回、今後５年間でインフラ分野などに200億ドルの対印投資を行うと約束した。インドでは、実際はこれを大幅に上回る1000億ドル（10兆8000億円）規模の投融資が行われるとの見方も広がっており、今月１日に日本が提示した『５年間で３兆5000億円の投融資』を大きく上回る可能性もある。

　日印関係へくさびを打ち込みたい中国の思惑は、高速鉄道分野でも見られた。中国は今回、自国システムの導入に向けた事業化調査の実施で合意にこぎ着けた。インドの現有鉄道システムの高速化や、鉄道技術の移転に向け「鉄道大学」の設置も進める。モディ首相は電力不足解消に向け中国との実質的な『民生用原子力協定』の締結に向けた交渉開始で合意したことも明かした。」

　日本が期待するように、「インドが日本のために中国と対立」したりはしないと思う。中国に簡単に取り込まれることもないだろうが、中国経済への依存は深まっていくと考えられる。インドは「日中の関係悪化を自国に有利に使っている」と思うのだ。

　そして中国は、インドに日本の３倍以上の巨大投資を行うかもしれない。中国の民間企業もインド投資を拡大させる意向で、この日本経済新聞記事によると「習氏の訪印に同行した中国企業幹部も、インド企業との事業協力などで総額34億3000万ドル相当の契約を交わした。格安航空会社（ＬＣＣ）のインディゴは、中国最大手の中国工商銀行との間で、航空機約30機の購入資金約26億ドル相当の融資に関する覚書を締結した。通信大手リライアンス・コミュニケーションズと中国の通信機器大手、華為（ファーウェイ）との間で２Ｇ・３Ｇ通信網拡大に向けた覚書も交わされた」という。

　日本と中国を競わせてインフラを建設させるインドの賢さが目立つが、中国にとってはこれくらいの金額は屁でもないだろう。なにせ400兆円を超える世界一の外貨準備を抱える国である。中国が設立するアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、日本が唯一トップをとれる国際機関であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）をアジア地域で蹴散らす目的があるといわれる。数年内にＡＤＢよりずっと大きくなると見られるＡＩＩＢへの、アジア各国の期待は大きい。未熟な自国のインフラを中国に作ってほしいという期待があるのだ。

　日本と関係が深いシンガポールもいち早くＡＩＩＢに期待を表明し、その設立メンバーに名を連ねている。こうやってインドもＡＳＥＡＮも、その軍門に下るかもしれない。

　オセアニアのアジア化は進み、アジア全体の中国経済への依存が進む。中国の購買力でオセアニアを抑え、中国の巨大な外貨準備を背景にインフラへの投資でＡＳＥＡＮとインドをおさえる――。韓国も１人当たりＧＤＰで日本より豊かになるとの予測が現実になれば、朝鮮半島情勢の変化や巨大な中国経済との連携で、日韓関係もあまりいい方向へいかない可能性もある。

　我々の人生の後半や我々の子供たちの世代は、日本経済の10倍近いサイズになった隣国と向き合わないといけなくなる。世界最大の経済に対して、ポピュリズムに振り回されるアメリカがどういう態度をとるか、そこはいわずもがなだろう。もちろんそのころには軍事支出でも、巨大な隣国がアメリカを凌駕している可能性が高い。

＜書籍紹介＞

シンガポール発 最新事情から説く
アジア・シフトのすすめ

田村耕太郎 著 

本体価格910円

アメリカに留学、MBA取得、トップシンクタンク勤務を経た著者がたどり着いた最終結論は、アジアだった。現地から渾身のメッセージ！