イスラエル人が「好きなことをして生きる」を実現できる理由

国内外金融機関でのキャリアからグローバルビジネスに精通し、世界各国に独自の情報ネットワークを持つ真田幸光氏（愛知淑徳大教授）。

運営するオンラインサロンでも、そうしたネットワークから得られた情報を独自の視点で読み解き、わかりやすい語り口で発信し、好評を博している。

そんな真田氏が情報を分析する際に大切にしているのは、「実際に現地を見て、体感して伝える」ということ。そのために、注目している地域には積極的に足を運ぶようにしているという。

2019年夏に訪れた地域は「イスラエル」。そこでは、今どんな変化が生まれ、世界に影響を与えているのか――真田氏が現地に赴き、独自の視点から分析した“イスラエルの今”を紹介する記事、今回はその2回目。

※本記事は真田幸光オンラインサロン「経済新聞が伝えない世界情勢の深相～真田が現代の戦国絵図を読む～」内で公開された内容より一部を抜粋・編集したものです。

アメリカの半分の人件費で高度な開発が可能

イスラエル入国後、本格的な訪問活動を開始した2日目。今回の旅のアレンジメントの多くは、イスラエルの芸大を卒業、エンジニアとしてゲームソフト開発などの指揮を執られ、現在はコンサルタントとして活躍し、日本人会の役員もしている方にお願いしました。

また、道中のガイドと通訳はドイツ系ユダヤ人と結婚された日本人の方にしていただきました。素晴らしいお二人でした。

最初に訪問したジェトロ（JETRO、テルアビブ事務所）にて学んだ、イスラエルビジネスに関する基本的な情報を紹介します。

●イスラエル日本人商工会のメンバーは33社、進出日本企業は約90社。

●日本からのイスラエル訪問客は年間約2万人、イスラエルからの日本訪問客は約4万人となっている。

●在留邦人は約1000人、在留期間の長い日本人も多い。

●ここ数年では、安倍首相、元経済産業大臣の世耕氏などもイスラエルを訪問。外交関係は、こうした政府要人の公式訪問によって緊密化してきている。

●イスラエルは、四国と同じ面積の国である。

●人口は約900万人。

●人口増加の層は宗教に関連の強い層が多く、その傾向からすると、今後、宗教政党の発言力が強まり、イスラエルの政治に変化を与える可能性も出てくると見られている。

●イスラエルはノーベル賞受賞者が多く、世界の1400万人のユダヤ人に比してそのウェイトが高い。

●バイオ、アグリ、情報通信、金融テクノロジー、そして、水開発技術が特に際立って優れており、1991年の旧ソ連崩壊以降、ロシア系ユダヤ人がイスラエルに入り活躍し、イスラエルの産業基盤を支える一つの軸となった。
その後、多国籍企業がイスラエルに入り、イスラエルのスタートアップ企業を買収するなどの形でイスラエル経済を発展させている。
なお現地でのヒアリングによると、2018年間では126億米ドルの外資による対イスラエル投資が見られている。

●イスラエルへの投資目的は、基礎技術開発、商品開発にあり、また、安価・高能力の人材、即ち、米国のシリコンバレーのマネージャー級のエンジニアの半分以下、約9万米ドル程度の年収で同質の開発が可能となっていること、こうしたことが、外資系企業の投資目的となっている。