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経済

2019年06月20日

継続的な賃上げをしなければ、日本経済は復興しない!

デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社代表取締役社長)

継続的な賃上げをしなければ、日本経済は復興しない!

デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社代表取締役社長)

高齢化や人口減少を背景に、今や日本は世界の課題先進国として注目されている。ところが、政府の対策と言えば、高度成長期の経済モデルを前提とした量的緩和政策や働き方改革だけ。急激なパラダイムシフトを迎え、どうすればいいかわからず手をこまねいている。そんな状況に警鐘を鳴らすのが、在日30年のアナリストであるデービッド・アトキンソン氏だ。日本が再び、浮上するためにはどうすべきなのだろうか。

2019年05月29日

デフレは単に物価が下がって「お得」になるのではない。そこには多くのデメリットが生じる。元日銀副総裁の岩田規久男が指摘するその実態とは?

2019年04月17日

大投資家ジム・ロジャーズは日本政府の政策によりお金が海外に流出したことを嘆いている。そんな現状から日本経済が世界でプレゼンスを高める方法はあるのか?

2019年04月06日

小豆島でオリーブと柑橘の農園を経営し、オリーブオイルをはじめとする食品やオリーブを使った化粧品などの製造・販売もしている井上誠耕園が、3月28日、松坂屋上野店に東京第1号店をオープンした。

2019年04月04日

夫の転勤によってキャリアを中断させることを余儀なくされる女性は多い。そんな人材を有効に活用するための「異業種間転籍制度」とは?

2019年04月01日

ミニ・メガバンク化の道を走り続けているようにも見える地銀。福岡のFFGと長崎の十八銀行の経営統合が示すものとは? 浪川攻氏がその内情に迫る。

2019年03月30日

従来はなかったオフィスコンサルティングサービス「オフィスの移転と残留の比較検証サービス」について、MACオフィス社長CEOの池野衛氏に話を聞いた。

2019年03月04日

財務省は「財政破綻を防ぐために消費増税をする」という。だが日本には売却できる資産があり、それを売れば借金は返せる。にもかかわらず売却を拒むのは、政府関係機関を売ってしまうと天下り先が減るからだ。官僚の身勝手なウソを暴く。

2019年02月22日

2月22日、東京都千代田区のPwCコンサルティングにおいて、同社の自動車・商用車サービスリーダーである早瀬慶氏によるメディアセミナー「商用車が牽引する将来の自動車業界動向」が行なわれた。

2019年02月21日

なぜ「シアトル」は、有名大企業のメッカになったのか?

石塚しのぶ(日米間ビジネス・コンサルタント)

なぜ「シアトル」は、有名大企業のメッカになったのか?

石塚しのぶ(日米間ビジネス・コンサルタント)

人口約70万人と、西海岸の他の大都市と比べると小さな都市にもかかわらず、巨大企業の本拠地がひしめくシアトル。なぜシアトルに有名大企業が集まるのか、アメリカのビジネス事情に詳しい石塚しのぶ氏が考察。

2019年02月15日

財務省の消費増税論は世界の非常識

高橋洋一(嘉悦大学教授)

財務省の消費増税論は世界の非常識

高橋洋一(嘉悦大学教授)

国の財政は「負債」だけでなく、「資産」と併せて見るのが世界の常識。日本は資産が十分にあり、したがって財政破綻国ではない。「財政破綻を回避するため消費税を上げる」という財務省のロジックは、私たちを騙すトリックにすぎない。

2019年02月13日

財務省や増税派のエコノミストは「少子高齢化で社会保障財源が足りない。だから消費税を上げるべき」という「社会保障のための消費増税論」を唱えている。しかし、これはまったくのウソ。あるべき税と社会保障の関係性を論じる。

2019年02月04日

Q&Aメディア『OKWAVE』を運営している名証セントレックス上場企業のオウケイウェイヴは、いいことをした人に「感謝」を送り、その「感謝」のやり取りで成立する「感謝経済」を実現させようとしている。いったい、どうやって実現するのか?

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