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経済

2019年03月04日

財務省は「財政破綻を防ぐために消費増税をする」という。だが日本には売却できる資産があり、それを売れば借金は返せる。にもかかわらず売却を拒むのは、政府関係機関を売ってしまうと天下り先が減るからだ。官僚の身勝手なウソを暴く。

2019年02月22日

2月22日、東京都千代田区のPwCコンサルティングにおいて、同社の自動車・商用車サービスリーダーである早瀬慶氏によるメディアセミナー「商用車が牽引する将来の自動車業界動向」が行なわれた。

2019年02月21日

なぜ「シアトル」は、有名大企業のメッカになったのか?

石塚しのぶ(日米間ビジネス・コンサルタント)

なぜ「シアトル」は、有名大企業のメッカになったのか?

石塚しのぶ(日米間ビジネス・コンサルタント)

人口約70万人と、西海岸の他の大都市と比べると小さな都市にもかかわらず、巨大企業の本拠地がひしめくシアトル。なぜシアトルに有名大企業が集まるのか、アメリカのビジネス事情に詳しい石塚しのぶ氏が考察。

2019年02月15日

財務省の消費増税論は世界の非常識

高橋洋一(嘉悦大学教授)

財務省の消費増税論は世界の非常識

高橋洋一(嘉悦大学教授)

国の財政は「負債」だけでなく、「資産」と併せて見るのが世界の常識。日本は資産が十分にあり、したがって財政破綻国ではない。「財政破綻を回避するため消費税を上げる」という財務省のロジックは、私たちを騙すトリックにすぎない。

2019年02月13日

財務省や増税派のエコノミストは「少子高齢化で社会保障財源が足りない。だから消費税を上げるべき」という「社会保障のための消費増税論」を唱えている。しかし、これはまったくのウソ。あるべき税と社会保障の関係性を論じる。

2019年02月04日

Q&Aメディア『OKWAVE』を運営している名証セントレックス上場企業のオウケイウェイヴは、いいことをした人に「感謝」を送り、その「感謝」のやり取りで成立する「感謝経済」を実現させようとしている。いったい、どうやって実現するのか?

2019年01月31日

希望すれば60歳から70歳のあいだで、支給開始時期を自由に選べる年金制度。最もトクとなる開始年齢は? 経済ジャーナリストの荻原博子氏が「損益分岐点」をさぐる。

2019年01月30日

「借金をしてでも投資をすべきなのか?」 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「今は投資すべきではない」と語る。一方で、それでも投資をしたい人へ3つの条件を提示している。

2019年01月16日

経済的な必要性のためには、日本は進んで移民を受け入れないといけない――。ポール・クルーグマン氏の経済成長論。

2019年01月16日

経済危機の始まりは知らず知らず起こり、そして世間が騒ぎ始めた頃には手遅れになる。今、その状況が近づいている。世界3投資家のジム・ロジャーズが指摘する「迫り来る危機」とは?

2019年01月07日

消費増税した際の景気失速が再び繰り返される可能性がある――。経済学者ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来。

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